住民税
年末調整と住民税（個人住民税）の関係を整理する。年末調整は所得税の手続であるが、申告書の一部は住民税の申告を兼ねており、年末調整の結果は住民税の計算にも直接影響する。
このセクションの構成
| ページ | 内容 |
|---|---|
| 所得税と住民税 | 申告書が兼ねる住民税申告、16歳未満の扶養親族の取扱い |
| 住民税の特別徴収 | 給与からの天引き（特別徴収）の仕組みと切替 |
所得税と住民税の関係
所得税と住民税は、同じ所得・控除情報を基礎としつつも、税率体系・控除額・課税主体が異なる。
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 課税主体 | 国（税務署） | 市区町村 |
| 税率 | 累進税率（5%〜45%） | 一律10%（都道府県4% + 市区町村6%） |
| 控除額 | 所得税法の額 | 地方税法の額（一般に所得税より低い） |
| 課税年度 | 当年の所得に課税 | 前年の所得に課税 |
年末調整の結果は、給与支払報告書を通じて市区町村に連携され、翌年度の住民税額の算定に使われる。
→ 給与支払報告書の詳細は 給与支払報告書（総括表） 参照