所得・税額計算
所得の基礎概念、所得の種類（10種類）、計算パターン・課税方式、年税額計算パイプライン、退職所得に関する用語を定義する。
所得の基礎概念
| ID | 用語 | 英語表記 | 定義 |
|---|---|---|---|
| GL-045 | 収入金額 | Earnings Amount | 対価として受け取った金額の総額。必要経費や控除を差し引く前の金額。→ 所得の種類 |
| GL-046 | 所得金額 | Income Amount | 収入金額から必要経費や各種控除額を差し引いた後の金額。課税の基礎となる。所得の種類ごとに計算方法が異なる。 |
| GL-064 | 合計所得金額 | Total Amount of Income | 各種所得の金額の合計額。繰越控除適用前。長期譲渡所得・一時所得は1/2適用なし（全額）。分離課税所得を含む（特別控除前）。配偶者控除・扶養控除・基礎控除等の「適用可否の判定」に使われる最も重要な概念。→ 所得の合計 |
| GL-065 | 総所得金額 | Gross Income | 総合課税の所得のみを合算した金額。損益通算・繰越控除適用後。長期譲渡所得・一時所得は1/2適用あり。分離課税所得を含まない。課税総所得金額の算出に使用（総所得金額 − 所得控除 = 課税総所得金額）。→ 所得の合計 |
| GL-066 | 総所得金額等 | Total Amount of Net Income | 合計所得金額に繰越控除を適用したもの。総所得金額 + 分離課税の所得（繰越控除後）。医療費控除の足切り額（5%）や寄附金控除の上限（40%）の計算基礎。→ 所得の合計 |
| GL-154 | 非課税所得 | Tax-Exempt Income | 所得税が課されない所得。遺族年金・障害年金・失業等給付・通勤手当（限度額内）等が該当。合計所得金額にも総所得金額等にも算入しない。→ 所得の合計 |
| GL-155 | 繰越控除 | Loss Carryforward Deduction | 前年以前に生じた純損失や雑損失の繰越額を当年の所得から控除する制度。合計所得金額と総所得金額等の差異を生む要因。→ 所得の合計 |
| GL-156 | 現物給与 | Compensation in Kind | 金銭以外の経済的利益で支給される給与。社宅の貸与（賃貸料相当額との差額）、食事の支給、商品の値引販売等が該当。原則として給与所得の収入金額に算入する。→ 給与の範囲 |
所得の種類
| ID | 用語 | 英語表記 | 定義 |
|---|---|---|---|
| GL-047 | 利子所得 | Interest Income | 預貯金・公社債の利子から生じる所得。原則源泉分離課税。→ 所得の種類 |
| GL-048 | 配当所得 | Dividend Income | 株式の配当金、投資信託の収益分配金等から生じる所得。申告不要を選択可。 |
| GL-049 | 不動産所得 | Real Estate Income | 土地・建物等の貸付けから生じる所得。損益通算可能。 |
| GL-050 | 事業所得 | Business Income | 農業・製造業・小売業・サービス業等の事業から生じる所得。損益通算可能。 |
| GL-051 | 給与所得 | Employment Income | 給料・賞与等の雇用契約に基づく対価から生じる所得。給与所得控除（速算表）で計算。年末調整のコア対象。 |
| GL-052 | 退職所得 | Retirement Income | 退職により一時に受ける給与等から生じる所得。原則1/2算入。申告分離課税。 |
| GL-053 | 山林所得 | Timber Income | 山林の伐採または譲渡から生じる所得。5分5乗方式で課税。 |
| GL-054 | 譲渡所得 | Transfer Income | 資産の譲渡（売却）から生じる所得。総合課税分と分離課税分がある。長期は1/2算入。 |
| GL-055 | 一時所得 | Occasional Income | 営利目的の継続的行為以外から生じる一時的な所得。1/2算入。特別控除50万円。 |
| GL-056 | 雑所得 | Miscellaneous Income | 他の9種類のいずれにも該当しない所得。公的年金等・業務・その他の3区分。損益通算不可。 |
計算パターンと課税方式
| ID | 用語 | 英語表記 | 定義 |
|---|---|---|---|
| GL-057 | 特別控除額 | Special Deduction | 所得の計算過程で収入から差し引く定額の控除（最高50万円）。山林所得・譲渡所得（総合課税分）・一時所得に適用。→ 所得の種類 |
| GL-058 | 1/2算入 | Half-Inclusion | 総所得金額に算入する際に所得金額の半分のみを算入するルール。退職所得（原則）・譲渡所得（長期）・一時所得に適用。 |
| GL-059 | 速算表 | Quick Calculation Table | 収入金額に応じて控除額を算出するテーブル。給与所得控除・公的年金等控除で使用。 |
| GL-060 | 損益通算 | Loss Offset | 赤字の所得を他の所得から差し引くこと。不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得で可能。 |
| GL-061 | 総合課税 | Aggregate Taxation | 他の所得と合算して累進税率で課税する方式。 |
| GL-062 | 源泉分離課税 | Withholding Separate Taxation | 支払時の源泉徴収で課税が完結する方式。確定申告不要。合計所得金額に含めない。 |
| GL-063 | 申告分離課税 | Declaration Separate Taxation | 他の所得と分離して特定の税率で課税する方式。合計所得金額に含める。 |
| GL-131 | 特定支出控除 | Deduction for Specially Designated Expenditure | 給与所得者が通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費・勤務必要経費等の特定支出を行い、その合計額が給与所得控除額の1/2を超える場合に、超過分を追加控除できる制度。 |
年税額計算
| ID | 用語 | 英語表記 | 定義 |
|---|---|---|---|
| GL-096 | 所得控除 | Income Deduction | 所得金額から差し引く16種類の控除の総称。人的控除（Exemption）と物的控除（Deduction）に大別される。所得控除の合計額を総所得金額等から差し引いた額が課税所得金額となる。 |
| GL-097 | 給与所得控除 | Deduction for Employment Income | 給与収入金額から給与所得金額を算出するための法定控除。速算表（GL-059）により収入に応じた控除額を算出する。所得控除（GL-096）とは異なり、収入→所得の変換段階で適用される。→ 所得の種類 |
| GL-098 | 公的年金等控除 | Deduction for Public Pensions, etc. | 公的年金等の収入金額から雑所得金額を算出するための法定控除。速算表により収入に応じた控除額を算出する。給与所得控除と同様、収入→所得の変換段階で適用される。 |
| GL-099 | 課税給与所得金額 | Taxable Employment Income Amount | 給与所得控除後の給与等の金額から所得控除の合計額を差し引いた金額。1,000円未満切捨て。累進税率の適用対象。→ 年税額計算 |
| GL-100 | 年調年税額 | Year-End Adjustment Annual Tax Amount | 算出年税額に復興特別所得税（2.1%）を加算し、住宅借入金等特別控除を差し引いた後の最終税額。100円未満切捨て。→ 年税額計算 |
| GL-101 | 復興特別所得税 | Reconstruction Special Income Tax | 東日本大震災の復興財源として所得税額に2.1%を付加する税。平成25年（2013年）から令和19年（2037年）まで適用。 |
| GL-102 | 過不足額 | Over/Under Payment Amount | 年調年税額と年間の累積源泉徴収税額との差額。正の場合は不足額（追加徴収）、負の場合は超過額（還付）。→ 年税額計算 |
| GL-103 | 端数処理 | Rounding | 税額計算の各段階で適用される端数の処理方法。段階ごとに切捨て・切上げの方向と単位（1円・100円・1,000円）が異なる。→ 年税額計算 |
| GL-104 | 繰延徴収 | Deferred Collection | 年末調整による不足額の徴収が、その月の手取給与を直近月の平均の70%未満にする場合、超過分を翌月以降に繰り延べる仕組み。→ 年税額計算 |
| GL-157 | 累進税率 | Progressive Tax Rate | 課税所得金額が大きくなるほど段階的に高い税率が適用される仕組み。所得税は5%〜45%の7段階。課税給与所得金額（GL-099）に適用して算出所得税額（GL-158）を求める。→ 年税額計算 |
| GL-158 | 算出所得税額 | Calculated Income Tax Amount | 課税給与所得金額（GL-099）に累進税率（GL-157）を適用して算出した所得税額。復興特別所得税の加算・税額控除の適用前の金額。→ 年税額計算 |
| GL-159 | 税額控除 | Tax Credit | 算出所得税額から直接差し引く控除。所得控除（GL-096）が所得金額から差し引くのに対し、税額控除は税額から差し引く。年末調整で適用されるのは住宅借入金等特別控除（GL-164）のみ。→ 年税額計算 |
| GL-160 | 還付 | Tax Refund | 年調年税額が年間の累積源泉徴収税額を下回った場合に、差額を従業員に返金すること。過不足額（GL-102）が負の場合に発生する。→ 過不足精算 |
| GL-132 | 区分I | Category I | 基礎控除申告書における本人の合計所得金額の判定結果を示す区分（A〜C）。配偶者控除等の控除額算出テーブルの行側（本人の所得区分）に使用される。 |
| GL-133 | 区分II | Category II | 配偶者控除等申告書における配偶者の合計所得金額の判定結果を示す区分（①〜④）。控除額算出テーブルの列側（配偶者の所得区分）に使用される。 |
退職所得
| ID | 用語 | 英語表記 | 定義 |
|---|---|---|---|
| GL-122 | 退職所得控除額 | Deduction for Retirement Income | 退職所得の計算上、退職手当等から差し引く控除額。勤続年数20年以下は40万円×年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（年数−20年）。勤続年数の1年未満は切上げ。 |
| GL-123 | 短期退職手当等 | Short-Term Retirement Allowance | 勤続年数5年以下の非役員に支払われる退職手当等。退職所得控除額を控除した残額のうち300万円超の部分は1/2算入が適用されない。R4以降適用。 |
| GL-124 | 特定役員退職手当等 | Specified Officer Retirement Allowance, etc. | 役員等としての勤続年数が5年以下の者に支払われる退職手当等。1/2算入が適用されない（退職所得控除額を控除した残額の全額が退職所得）。 |
| GL-140 | 一般退職手当等 | General Retirement Allowance, etc. | 短期退職手当等（GL-123）および特定役員退職手当等（GL-124）のいずれにも該当しない退職手当等。退職所得控除額を控除した残額の1/2が退職所得となる（原則的な計算方法）。 |
| GL-141 | 勤続年数 | Years of Service | 退職所得控除額の計算に用いる在職期間。1年未満の端数は切上げ。20年以下は40万円×年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（年数−20年）で控除額を算出する。 |