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令和4年施行 ​

令和3年度・令和4年度税制改正で決定され、令和4年分（2022年）の所得税から適用された改正の概要。 住宅ローン控除制度の抜本的見直しと退職所得課税の適正化が中心。 また、R4年度の地方税法改正により、R5年1月から扶養控除等申告書に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」の記載欄が追加された。

住宅ローン控除制度の抜本見直し ​

改正の趣旨（R4年度改正） ​

会計検査院から住宅ローン控除の「逆ざや」（借入金利 < 控除率1%）が指摘されたこと、および2050年カーボンニュートラルに向けた省エネ住宅推進のため、制度を抜本的に見直し。

主要な変更点 ​

控除率の引下げ ​

項目改正前改正後
控除率1.0%0.7%

合計所得金額の要件の引下げ ​

項目改正前改正後
合計所得金額3,000万円以下2,000万円以下

適用期限の延長 ​

項目改正前改正後
入居期限R3年12月末R7年12月末（4年延長）

住宅区分の細分化（2区分→4区分） ​

省エネ性能に応じた4段階の住宅区分を新設。性能が高いほど借入限度額が大きい。

新築・買取再販住宅:

住宅区分R4・R5年入居R6・R7年入居控除期間
認定住宅（長期優良・低炭素）5,000万円4,500万円13年
ZEH水準省エネ住宅4,500万円3,500万円13年
省エネ基準適合住宅4,000万円3,000万円13年
その他の住宅3,000万円2,000万円R4・5: 13年 / R6・7: 10年

既存住宅:

住宅区分R4〜R7年入居控除期間
認定住宅等3,000万円10年
その他の住宅2,000万円10年

築年数要件の見直し ​

項目改正前改正後
既存住宅の要件耐火25年 / 非耐火20年昭和57年以降建築（新耐震基準適合の簡易判定）

住民税からの控除 ​

所得税額から控除しきれない額は、課税総所得金額等の 5%（最高9.75万円） で個人住民税から控除。

その後の拡充 ​

子育て世帯等への借入限度額上乗せ → R6改正

→ 現行制度は 住宅借入金等特別控除 参照

退職所得課税の適正化（一般従業員への拡大） ​

改正の趣旨（R3年度改正） ​

短期間の勤務に対して高額の退職金を受け取る事例（短期退職手当）への対応。 H25年分で法人役員等に限定されていた措置を、一般従業員にも拡大（ただし300万円超の部分に限定）。

改正内容 ​

勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金について、退職所得控除後の残額のうち 300万円を超える部分 の2分の1課税を廃止。

区分勤続5年超勤続5年以下・300万円以下勤続5年以下・300万円超
法人役員等1/2課税全額課税全額課税
一般従業員1/2課税1/2課税全額課税（新設）
退職所得 = 退職所得控除後の金額のうち:
  300万円以下の部分 → x 1/2
  300万円超の部分  → x 1（全額課税）
  • 令和4年分以後の所得税について適用

改正の経緯 ​

適用年分対象決定した改正年度
H25 (2013)〜法人役員等・勤続5年以下 → 全額課税→ H25改正
R4 (2022)〜一般従業員・勤続5年以下・300万円超 → 全額課税R3年度改正

住宅ローン控除の13年特例延長（R3年度改正） ​

改正内容 ​

消費税率10%引上げに伴う控除期間13年間の特例を延長。面積要件の緩和も実施。

  • 契約期限: 注文住宅 R2.10〜R3.9 / 分譲住宅 R2.12〜R3.11
  • 入居期限: R4年末まで
  • 面積要件緩和: 合計所得金額1,000万円以下の者に限り、40平米以上に緩和（通常は50平米以上）

退職手当等を有する配偶者・扶養親族の申告欄追加（R4年度改正・地方税法） ​

背景 ​

所得税と住民税で「合計所得金額」の定義が異なる。

税目退職所得の扱い
所得税現年分離課税される退職所得を合計所得金額に 含まない
住民税退職所得を合計所得金額に 含む（退職所得金額及び山林所得金額を含む）

この差異により、配偶者や扶養親族が退職手当等を受けた場合に、所得税上は扶養要件（48万円以下）を満たすが住民税上は満たさないケースが生じる。地方団体が賦課課税に必要な情報を把握するために、申告書の様式変更が行われた。

改正内容 ​

所得税法上の計算ロジックに変更はない。 住民税側の合計所得金額の整備に伴う、申告書様式の変更。

具体的な様式変更:

  1. 給与所得者の扶養控除等申告書（所法194）

    • 「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄を追加
    • 退職手当等を有する場合の合計所得金額の見積額を記載
    • 「特定配偶者の氏名」欄を追加（住民税の源泉控除対象配偶者の範囲が異なるため）

  2. 公的年金等受給者の扶養親族等申告書（所法203の6）

    • 同様に退職手当等を有する配偶者・扶養親族の記載欄を追加

  3. 給与支払報告書・公的年金等支払報告書

    • 退職手当等を有する配偶者・扶養親族の情報を記載要領に追加

  4. 確定申告書

    • 付記事項に退職手当等を有する一定の配偶者・扶養親族の氏名等を追加

「特定配偶者」とは ​

住民税において新設された概念。所得税における源泉控除対象配偶者と同様の範囲だが、退職手当等を有する者を含む。

  • 納税義務者の合計所得金額が900万円以下
  • 配偶者（退職手当等に係る所得を有する者を含む）の合計所得金額が95万円以下

所得税法上は配偶者控除・配偶者特別控除の対象とならない者でも、住民税法上は申告書に記載が必要となるケースがある。

施行時期 ​

  • 令和5年（2023年）1月1日以後 に支払を受けるべき給与等・公的年金等について提出する申告書から適用
  • 住民税は令和4年度分以降の個人住民税から適用

出典 ​

押印義務の廃止（R3年度改正） ​

改正内容 ​

税務関係書類（実印・印鑑証明を要するものを除く）の押印義務を廃止。

年末調整で従業員が提出する各種申告書（扶養控除等申告書、保険料控除申告書等）の押印が不要になった。

出典 ​