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申告様式

紙の様式と電子申告

  • 国税庁は紙の様式を公開しているが、必ずしもこの様式で申告を行う義務はない
  • 国税庁自身が公開する「年調ソフト」の出力は紙の様式と異なる表形式

国税庁の紙の様式(4種類)

#略称正式名称関連する控除
1扶養控除申告書給与所得者の扶養控除等(異動)申告書扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除
2保険料控除申告書給与所得者の保険料控除申告書生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除
3基配特所申告書基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除
4住宅借入金等特別控除申告書給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書住宅借入金等特別控除

様式をまたぐデータの重複

紙の様式間で同じデータが参照される。例えば源泉控除対象配偶者の情報は様式1(扶養控除申告書)と様式3(基配特所申告書)の両方に記載が必要になる。これは紙の様式がデータの自然な境界ではないことを示している。

異動月日及び事由

扶養控除等申告書の正式名称は「給与所得者の扶養控除等 (異動) 申告書」であり、初回提出と異動申告の兼用様式。 各セクション(源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、源泉控除対象親族、16歳未満の扶養親族、障害者・勤労学生、ひとり親・寡婦)に 「異動月日及び事由」欄があり、年の途中で変更が生じた場合に変更日と変更理由を記載して異動申告を行う。

扶養控除等申告書の提出時期

扶養控除等申告書の提出時期は甲欄適用の前提条件であり、源泉徴収事務の起点となる。

初回提出

その年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出しなければならない(所得税法第194条第1項)。

  • 新入社の場合: 入社後、最初の給与支払日の前日まで
  • 年の途中で入社した場合も同様
  • 提出がない場合は乙欄が適用され、年末調整の対象外となる

翌年分の事前提出

翌年分の扶養控除等申告書は、本年最後の給与の支払を受ける日の前日までに提出することができる(所得税法第194条第2項)。

  • 実務上は11月〜12月の年末調整時期に、当年分の各種申告書と併せて翌年分の扶養控除等申告書を提出させることが一般的
  • 翌年1月の最初の給与から甲欄を適用するために、年内に提出を受けておく必要がある

異動申告

年の途中で記載事項に異動(扶養親族の増減、障害者該当・非該当等)が生じた場合は、異動の日後最初の給与の支払を受ける日の前日までに異動申告を行う(所得税法第194条第3項)。

  • 異動申告がなくても年末調整時に正しい内容で申告すれば年税額は正しく計算される
  • ただし、月次の源泉徴収税額が正しくない状態が続く(過大徴収または過少徴収)

簡易な扶養控除等申告書

前年に提出した扶養控除等申告書の記載事項に異動がない場合に利用可能な簡略化手続。

出典: 簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ(源泉所得税関係)令和7年6月改訂版(国税庁)

概要

前年に提出した扶養控除等申告書の記載事項に 異動がない 場合、記載事項を全て繰り返す代わりに 「異動がない旨」を記載するだけ で提出できる。

  • 記載事項: 本人の氏名・住所・マイナンバーのみ + 「前年の申告書に記載した事項から異動はありません」
  • マイナンバー帳簿を備えている場合、マイナンバーの記載も省略可能
  • 連年提出が可能: 毎年簡易な申告書を連続して提出できる

実質的な利用者像

簡易な申告書の恩恵を最も受けるのは 独身・扶養親族なし の従業員と考えられる。記載事項が本人情報のみで年による変動要因がほぼないため、毎年「異動なし」で済む。

一方、配偶者や子がいる場合は簡易提出の機会は限定的:

  • 子の年齢が毎年変わる: 16歳・19歳・23歳・70歳の境界で区分変更が発生し、その年度は簡易提出不可
  • 所得見積額の変動: 配偶者のパート収入や子のアルバイト収入は年ごとに変わりやすい(許容範囲内に収まるケースもあるが、確認の手間は残る)
  • 家族構成の異動: 子の出生・独立、親との同居開始、離婚・再婚など

給与の支払者の義務

  • 簡易な申告書の提出を受けた場合、前年の申告書の記載事項がそのまま記載されているものとして源泉徴収事務を行う
  • 最後に提出を受けた「簡易でない」扶養控除等申告書の内容を、常に参照可能な状態で管理する必要がある

法定保存期間と「最後のフル申告書」の保持義務の衝突

連年にわたり簡易な申告書が提出され続けた場合、法定保存期間(7年)の満了と「最後のフル申告書」の参照義務が衝突する

Y1: フル申告書    ← 7年保存義務あり
Y2: 簡易          ← Y1のフル申告書を参照して源泉徴収
Y3: 簡易
 :
Y8: 簡易          ← Y1の法定保存期間が経過
Y9: 簡易          ← Y1を削除すると、Y2〜Y9全ての源泉徴収の根拠が消失

FAQ Q5-1 は「連年簡易な申告書の提出を受けた場合においても適正に源泉徴収事務を行うことができるよう(中略)最後に提出を受けた簡易な申告書以外の扶養控除等申告書の内容を確認できるようにしておく必要があります」と明記しており、法定保存期間を超えても「最後のフル申告書」は簡易な申告書が続く限り削除できない

これは紙ベースの運用では管理が煩雑になるが、電子的なシステムでは「最後のフル申告」のデータを保持し続けることで自然に解決できる。簡易提出が続く限り、基準となる「最後のフル申告」のデータは法定保存期間の経過に関わらず削除してはならない

「異動がない」の判定

原則

提出しようとする扶養控除等申告書に記載すべき事項の 全て が、前年に提出した申告書の記載内容から異動がない場合。

異動がないものとして扱える許容範囲

以下に該当する場合、金額等に変動があっても「異動なし」として取り扱って差し支えない(当年・前年の両方で該当する必要あり):

#対象許容条件
1源泉控除対象配偶者の所得見積額当年・前年とも 95万円以下
2控除対象扶養親族・年少扶養親族の所得見積額当年・前年とも 58万円以下
3障害者である同一生計配偶者(控除対象配偶者に該当しない人)の所得見積額当年・前年とも 58万円以下
4控除対象扶養親族以外の源泉控除対象親族(特定親族)の所得見積額当年・前年とも 58万円超100万円以下
5障害者の障害の程度(等級)の変動同一カテゴリ内の変動のみ(障害者→特別障害者、特別障害者→障害者は不可)
6勤労学生の所得見積額当年・前年とも所得 ≤ 85万円 かつ事業・給与・退職・雑所得以外 ≤ 10万円

要点: 許容範囲の本質は「源泉徴収税額の計算結果に影響しない程度の変動」。 所得の見積額が閾値を超えてカテゴリが変わる場合(例: 源泉控除対象配偶者でなくなる)は異動となる。

年齢変動による異動(簡易な申告書を提出できないケース)

以下の年齢の到達により扶養控除等申告書の記載事項の区分が変わる場合は「異動あり」:

年齢到達区分変更理由
16歳年少扶養親族 → 控除対象扶養親族扶養控除の対象となる
19歳控除対象扶養親族 → 特定扶養親族控除額が変わる
23歳特定扶養親族 → 一般の控除対象扶養親族控除額が変わる
23歳特定親族(所得58万円超100万円以下)→ 源泉控除対象親族に該当しなくなる申告書の記載対象外となる
70歳控除対象扶養親族 → 老人扶養親族控除額が変わる
国外居住親族の年齢区分変更扶養控除の適用要件である年齢等の区分が変わる場合確認書類の要件が変わる

国外居住親族の取り扱い

簡易な申告書を提出する場合でも、国外居住親族に係る確認書類(親族関係書類・留学ビザ等書類・送金関係書類・38万円送金書類)は別途提出・提示が必要。 → 確認書類の詳細は 非居住者親族 参照

年末調整時には「生計を一にする事実」として送金合計額を申告書に記載する必要がある:

  • 当初提出した簡易な申告書を返却してもらい追記する方法
  • 送金合計額を記載した扶養控除等申告書を別途提出する方法

年の途中の異動

簡易な申告書を提出後に異動が生じた場合は 異動申告書 を提出する。

  • 異動月日・事由を明らかにした上で全事項を記載する方法
  • システム対応状況に応じて異動事項のみ記載する方法

マイナンバーの取り扱い

連年簡易な申告書を提出している場合、最後に提出を受けた「簡易でない」扶養控除等申告書に控除対象扶養親族等のマイナンバーが記載されている。この申告書が保存年限を過ぎても、源泉徴収票作成時のマイナンバー確認用として保存している場合はマスキング等の措置は不要。

源泉徴収票の記載

簡易な申告書を提出した人の源泉徴収票の「配偶者の合計所得」欄:

  • 原則: その年の 配偶者控除等申告書 に基づいて記載
  • 退職等で配偶者控除等申告書の提出を受けられなかった場合: 最後に提出を受けた「簡易でない」扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者の「所得の見積額」欄に基づいて記載

申告様式の公式英語名

国税庁外国語申告書(令和7年分)に基づく、各様式の日英対応。

日本語英語
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書Application for (Change in) Exemption for Dependents of Employment Income Earner
従たる給与に係る扶養控除等(異動)申告書Application for (Change in) Exemption for Dependents of Employment Income Earner regarding Secondary Salary
給与所得者の保険料控除申告書Application for Deduction for Insurance Premiums for Employment Income Earner
給与所得者の基礎控除申告書Application for Basic Exemption of Employment Income Earner
給与所得者の配偶者控除等申告書Application for Exemption for Spouse of Employment Income Earner
特定親族特別控除申告書Application for Special Exemption for Specified Relatives of Employment Income Earner
所得金額調整控除申告書Application for Exemption of Amount of Income Adjustment

出典: 国税庁 外国語の申告書(令和7年分)


様式フィールドの日英対応

国税庁外国語申告書に記載される各様式のフィールド名(欄名)の日英対応。一般的な個人情報フィールド(氏名・住所・生年月日等)は省略し、税法上の概念に対応するフィールドを記載する。

扶養控除等(異動)申告書

ヘッダー

日本語英語
所轄税務署長等Director of tax office
市区町村長Mayor of municipality
給与の支払者の名称(氏名)Name of salary payer
給与の支払者の法人(個人)番号Corporate (individual) number of salary payer
世帯主の氏名Head of household
あなたとの続柄(世帯主の)Relationship to head of household
配偶者の有無Marital status (Married / Single)
従たる給与についての扶養控除等申告書の提出Submission of the application for exemption for dependents regarding secondary salary

セクション名

日本語英語
A 源泉控除対象配偶者A Spouse qualified for withholding deduction
B 控除対象扶養親族(16歳以上)B Dependent relatives qualified for deduction (16 years of age or older)
C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生C Disabled person, widow, single parent or working student
D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等D Dependent relatives or the like declared for tax deduction by other workers
住民税に関する事項Matters related to inhabitants tax

A欄・B欄共通

日本語英語
あなたとの続柄Relationship with you
老人扶養親族Elderly dependent relatives
同居老親等Elderly parent living together or the like
その他(老人扶養親族の)Others
特定扶養親族Specified dependent relatives
所得の見積額Estimated income
非居住者である親族Non-resident relative
留学Studying abroad
障害者Disabled person
38万円以上の支払Payment of 380,000 yen or more
生計を一にする事実Fact that he/she lives in the same household
異動月日及び事由Date of change and reason

C欄

日本語英語
一般の障害者Disabled person
特別障害者Special disabled person
同居特別障害者Special disabled person living together
同一生計配偶者Spouse living in the same household
扶養親族Dependent relatives
寡婦Widow
ひとり親Single parent
勤労学生Working student
障害者又は勤労学生の内容Contents of a disabled person or working student

住民税に関する事項

日本語英語備考
16歳未満の扶養親族Dependent relatives under 16 years of age住民税の非課税判定用
退職手当等を有する配偶者・扶養親族Spouse/dependent relative with retirement allowance, etc.住民税は退職所得を所得に含めない
控除対象外国外扶養親族Non-exempted dependent relative living in overseas

基礎控除申告書

日本語英語
あなたの本年中の合計所得金額の見積額Estimated total amount of your income this year
給与所得Employment income
給与所得以外の所得の合計額Total amount of incomes other than employment income
収入金額Earnings amount
所得金額Amount of income
判定Determination
区分ⅠCategory I
基礎控除の額Amount of Basic Exemption

配偶者控除等申告書

日本語英語
配偶者の本年中の合計所得金額の見積額Estimated total amount of your spouse's income this year
非居住者である配偶者Non-resident spouse
生計を一にする事実Fact that he/she lives in the same household
区分ⅡCategory II
配偶者控除の額Amount of Exemption for spouse
配偶者特別控除の額Amount of special Exemption for spouse
老人控除対象配偶者Elderly spouse covered by Exemption

特定親族特別控除申告書

日本語英語
特定親族Specified Relatives
あなたとの続柄Relationship to you
非居住者である特定親族Non-resident Specified Relatives
生計を一にする事実Fact that he/she lives in the same household
特定親族の本年中の合計所得金額の見積額Estimated total amount of specified relatives's income this year
特定親族特別控除の額Amount of Special Exemption for Specified Relatives

所得金額調整控除申告書

日本語英語
要件Requirements
あなた自身が特別障害者The income earner yourself is a special disabled person
同一生計配偶者が特別障害者The spouse living in the same household is a special disabled person
扶養親族が特別障害者A dependent relative is a special disabled person
扶養親族が年齢23歳未満A dependent relative is under the age 23
特別障害者に該当する事実Fact that the person fall under special disabled persons

保険料控除申告書

生命保険料控除

日本語英語
一般の生命保険料Life insurance premium
介護医療保険料Medical care insurance premium
個人年金保険料Personal pension insurance premium
保険会社等の名称Name of insurance company, etc.
保険等の種類Type of insurance, etc.
保険期間又は年金支払期間Insurance period or pension payment period
保険等の契約者の氏名Name of policyholder, etc.
保険金等の受取人Recipient of insurance, etc.
新・旧の区分Category of New or Old
配当等を差し引いた保険料Amount after deducting distribution of surplus, etc.
新保険料等の金額の合計額Total amount of new insurance premium, etc.
旧保険料等の金額の合計額Total amount of old insurance premium, etc.
計算式Ⅰ(新保険料等用)Calculation formula I (For new insurance premium, etc.)
計算式Ⅱ(旧保険料等用)Calculation formula II (For old insurance premium, etc.)

地震保険料控除

日本語英語
地震保険料Earthquake insurance premiums
旧長期損害保険料Former long-term casualty insurance premiums
保険等の種類(目的)Type (Purpose) of insurance, etc.
保険期間Insurance period
地震保険料又は旧長期損害保険料の区分Category of earthquake insurance premiums or former long-term casualty insurance premiums
保険等の対象となった家屋等に居住する者の氏名Name of a person who resides in or has household goods in the house, etc., that is covered by the insurance

社会保険料控除

日本語英語
社会保険の種類Type of social insurance
保険料支払先の名称Name of recipient of insurance premiums
保険料を負担することになっている人の氏名Name of a person who pays insurance premiums

小規模企業共済等掛金控除

日本語英語
独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金Premiums related to the mutual aid contract with the Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN
企業型年金加入者掛金Participant's premiums for corporate-type pension
個人型年金加入者掛金Participant's premiums for personal-type pension
心身障害者扶養共済制度の掛金Premiums under the mutual aid system for supporting mentally and physically handicapped persons