扶養親族のカテゴリ
扶養親族・特定親族・源泉控除対象親族のカテゴリ体系、年齢区分、月次源泉徴収の扶養人数算定方法。
→ 基礎概念（親族の定義）は 親族の基礎概念 参照 → 合計所得金額の要件の共通閾値は spousal-categories.md 合計所得金額の要件の共通閾値と変遷 参照 → 控除額の詳細は 扶養控除・障害者控除 参照
扶養親族の税法上のカテゴリ
扶養親族
定義: 配偶者以外の親族（+ 里子・養護老人）で、以下を全て満たす者:
- 生計を一にする
- 合計所得金額 ≤ 共通閾値（58万円。同一生計配偶者と同じ閾値。変遷は spousal-categories.md 参照）
- 青色事業専従者・白色事業専従者でない
- 他の人の扶養親族・同一生計配偶者でない
国税庁の定義: 「Relatives ... who live in the same household with the worker and whose estimated income is 480,000 yen or less」 ※ 国税庁英語フォームの "480,000 yen" は改正前の値。現行は 58万円以下。 重要: 配偶者は含まれない。16歳未満の扶養親族も含む。
控除対象扶養親族
定義: 扶養親族のうち、12月31日時点で16歳以上の者。 扶養控除（Exemption for Dependents）の適用対象。控除額は年齢区分による。 非居住者の場合は追加要件あり（年齢区分・留学・障害者・38万円以上の送金）。 注意: 「16歳以上」の判定には前日満了ルールが適用される。翌年1月1日生まれの者は12月31日に加齢するため、その年に16歳に達する。
特定扶養親族
定義: 控除対象扶養親族のうち、12月31日時点で19歳以上23歳未満の者。 控除額: 63万円（一般の38万円より高い。教育費負担への配慮）。
老人扶養親族
定義: 控除対象扶養親族のうち、12月31日時点で70歳以上の者。
同居老親等
定義: 老人扶養親族のうち、直系尊属（lineal ascendants）で本人または配偶者と同居している者。 控除額: 58万円（同居でない老人扶養親族は48万円）。
16歳未満の扶養親族
定義: 扶養親族のうち、12月31日時点で16歳未満の者。 扶養控除等申告書では「16歳未満の扶養親族」と表記される。「年少扶養親族」は通称。 所得税の扶養控除は適用されない（H23 (2011) 改正で廃止）。 ただし以下の目的でデータ保持が必須:
- 住民税の非課税判定（扶養人数で限度額が変わる）
- 障害者控除の対象（16歳未満の扶養親族でも障害者であれば控除あり）
特定親族と特定親族特別控除
特定親族
定義: 19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超〜123万円以下、生計を一にする者。 国税庁の定義: 「relatives who are aged 19 or older but under 23 and sharing livelihood with you [...] and whose total income is more than 580,000 yen and 1,230,000 yen or less (if the income is only from salary, the salary income is more than 1,230,000 yen and 1,880,000 yen or less)」 重要: 扶養親族ではない（扶養親族の合計所得金額の要件を超えている）。独立したカテゴリ。 特定親族特別控除（Special Exemption for Specified Relatives）の対象。控除額は所得に応じて段階的に逓減。 扶養親族と排他的: 19〜22歳の親族は所得水準により扶養親族か特定親族のどちらかに分かれる。
特定親族の所得下限と共通閾値の関係: 特定親族の下限（58万円）は、扶養親族の共通閾値が引き上げられると連動して変わることが想定される。 設計意図としては「扶養親族の閾値を超えた直後」から特定親族が始まるシームレスな関係であり、 共通閾値 58万円と特定親族の下限（58万円超）は連続しており gap は存在しない。
源泉控除対象親族
源泉控除対象親族
定義: 19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超〜100万円以下、かつ所得者と生計を一にする者。 配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人、白色事業専従者を除く。
概要: 特定親族特別控除 は年末調整で適用されるが、月次の源泉徴収でも反映するため、源泉控除対象親族 として扶養親族等の数にカウントされる。
特定親族との関係:
- 特定親族: 年末調整で特定親族特別控除の対象。所得58万円超〜123万円以下
- 源泉控除対象親族: 月次源泉徴収の扶養人数カウント用。所得58万円超〜100万円以下
- 源泉控除対象親族 ⊂ 特定親族（所得上限が100万円 vs 123万円で、源泉控除対象親族の範囲が狭い）
所得×年齢マッピング図（源泉徴収のしかたp44）:
給与と公的年金等での所得上限の違い
源泉控除対象親族に含まれる特定親族の合計所得金額の上限は、給与と公的年金等で異なる:
| 源泉徴収の種類 | 源泉控除対象親族に含まれる特定親族の所得上限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 給与 | 合計所得金額 ≤ 100万円 | 所得税法 |
| 公的年金等 | 合計所得金額 ≤ 85万円 | 所得税法 |
注意: いずれの場合も、特定親族特別控除の対象となる所得範囲（58万円超〜123万円以下）自体は同じ。 源泉控除対象親族としてカウントされるかどうか（＝月次源泉徴収への反映範囲）が異なる。
| 特定親族の合計所得金額 | 給与の源泉徴収 | 公的年金等の源泉徴収 | 年末調整/確定申告 |
|---|---|---|---|
| 58万円超〜85万円以下 | 源泉控除対象親族✓ | 源泉控除対象親族✓ | 特定親族特別控除✓ |
| 85万円超〜100万円以下 | 源泉控除対象親族✓ | 源泉控除対象親族✗ | 特定親族特別控除✓ |
| 100万円超〜123万円以下 | 源泉控除対象親族✗ | 源泉控除対象親族✗ | 特定親族特別控除✓ |
出典: 国税庁 令和7年度税制改正Q&A Q4
公的年金等の源泉徴収における人的控除額
源泉控除対象親族となる特定親族を有する場合の月次控除額（公的年金等）:
| 区分 | 人的控除額（1人あたり/月） |
|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族 | 32,500円 |
| 老人扶養親族 | 40,000円 |
| 特定扶養親族 | 52,500円 |
| 特定親族 | 52,500円 |
→ 特定扶養親族と同額の控除が月次で適用される。
扶養控除等申告書の様式変更
令和8年分以後の扶養控除等申告書は、「控除対象扶養親族」に関する記載から「源泉控除対象親族」に関する記載に変更される。
扶養親族等の数の算定方法（月次源泉徴収用）
月次の源泉徴収で税額表（甲欄）を適用する際に使用する「扶養親族等の数」の算定方法。 年末調整の控除額計算とは異なる概念だが、月次の源泉徴収額に直結するため理解が重要。
出典: 源泉徴収のしかた（令和8年版）p15-18
基本の数え方
扶養親族等の数 = 以下の合計:
| カウント対象 | 人数 | 備考 |
|---|---|---|
| 源泉控除対象配偶者 | 0 or 1 | 配偶者の合計所得金額≤95万円 + 本人の合計所得金額≤900万円 |
| 控除対象扶養親族 | 人数分 | 16歳以上、合計所得金額≤T |
| 源泉控除対象親族 | 人数分 | 19-22歳、所得58万円超〜100万円 |
| 障害者（本人・同一生計配偶者・扶養親族） | 人数分 | 一般/特別/同居特別を問わず1人につき+1 |
| 本人が 寡婦 | 0 or 1 | |
| 本人が ひとり親 | 0 or 1 | |
| 本人が 勤労学生 | 0 or 1 |
配偶者に関する特殊なカウント
配偶者に関しては以下のケースで +1 が追加される:
| 配偶者の状態 | 扶養親族等の数 | 内訳 |
|---|---|---|
| 源泉控除対象配偶者に該当 | +1 | 配偶者分 |
| 源泉控除対象配偶者 + 障害者 | +2 | 配偶者分+1、障害者分+1 |
| 源泉控除対象配偶者に該当しないが同一生計配偶者で障害者 | +1 | 障害者分のみ |
注意: 源泉控除対象配偶者に該当しない（本人の合計所得金額>900万円 or 配偶者の合計所得金額>95万円）場合でも、 同一生計配偶者が障害者であれば障害者分の+1はカウントされる。
同居特別障害者の加算
同居特別障害者に該当する場合、障害者としてのカウント（+1）に加えて さらに+1 される。 つまり同居特別障害者1人につき +2（障害者+1、同居特別+1）。
具体例
例1: 本人の合計所得金額800万円、源泉控除対象配偶者あり、控除対象扶養親族2人（うち1人が一般障害者） → 配偶者+1、扶養親族+2、障害者+1 = 4人
例2: 本人の合計所得金額950万円（源泉控除対象配偶者の本人の合計所得金額の要件を超過）、同一生計配偶者が特別障害者（同居） → 配偶者は源泉控除対象配偶者に該当しないため+0、同一生計配偶者が同居特別障害者のため+2 = 2人
概念の包含関係図
配偶者以外の親族（包含関係 = ツリー構造）
19〜22歳の親族と所得の関係:
共通閾値 58万円と特定親族の下限（58万円超）が連続しており、gap は存在しない。
配偶者（交差関係 = ツリー構造ではない）
配偶者のカテゴリは 本人の合計所得金額 × 配偶者の合計所得金額 の2軸で決まるため、単純な包含関係ではない。
→ 配偶者の2軸マトリクスは spousal-categories.md 配偶者の合計所得金額と適用カテゴリの全体像 のテーブルを参照。
配偶者カテゴリの交差関係（概念図）
税法上の扶養と社会保険上の扶養の違い
年末調整に関連する「扶養」の概念は、人事労務で扱う「扶養」と混同されやすいため、主な違いを整理する。
| 税法上の扶養（所得税法） | 社会保険上の扶養（健康保険法） | |
|---|---|---|
| 判定基準 | 合計所得金額（令和7年: 58万円以下） | 年間収入見込み（130万円未満） |
| 判定時点 | 年末（12月31日）の現況 | 届出時点の将来見込み |
| 対象範囲 | 6親等内の血族・3親等内の姻族 | 3親等内の親族（同居要件あり） |
| 手続き先 | 源泉徴収義務者（年末調整） | 健康保険組合・年金事務所 |
| 管理するシステム | 本システム（年始調整） | 人事労務システム |
この違いにより、年末調整の結果をそのまま人事労務システムに連携しても、社会保険の手続きには直接使えない。