平成25年施行
平成24年度税制改正で決定され、平成25年分（2013年）の所得税から適用された改正の概要。 給与所得控除への上限設定と退職所得課税の見直しが中心。
給与所得控除の上限設定
改正の趣旨
給与所得者の必要経費が収入に応じて必ずしも増加するとは考えられないこと、主要国においても定額又は上限があることから、上限を設定。
改正内容
| 給与収入 | 改正前の控除額 | 改正後の控除額 |
|---|---|---|
| 〜1,500万円 | 収入に応じた算式 | 変更なし |
| 1,500万円超 | 青天井（上限なし） | 245万円（上限） |
- 所得税: 平成25年分から適用
- 個人住民税: 平成26年度分から適用
その後の段階的引下げ
この上限はその後の改正で段階的に引き下げられた:
| 適用年分 | 上限適用の給与収入 | 控除額の上限 | 決定した改正年度 |
|---|---|---|---|
| H25 (2013)〜H27 (2015) | 1,500万円超 | 245万円 | H24年度改正 |
| H28 (2016) | 1,200万円超 | 230万円 | H26年度改正 |
| H29 (2017)〜R1 (2019) | 1,000万円超 | 220万円 | H26年度改正 |
| R2 (2020)〜 | 850万円超 | 195万円 | → R2改正 |
→ 現行の給与所得控除テーブルは 所得金額調整控除 参照
特定支出控除の見直し
改正内容
給与所得者の実額控除の機会を拡大する観点から、適用範囲の拡大と適用判定基準の引下げを実施。
適用範囲の拡充:
- 資格取得費: 弁護士・公認会計士・税理士等の資格取得費用を追加
- 勤務必要経費: 図書費・衣服費・交際費（上限65万円）を追加
適用判定基準の引下げ:
- 改正前: 特定支出の合計が「給与所得控除額の総額」を超える場合
- 改正後: 特定支出の合計が「給与所得控除額の2分の1」を超える場合
退職所得課税の見直し（法人役員等）
改正内容
勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を廃止。
| 区分 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 法人役員等・勤続5年以下 | 1/2課税あり | 1/2課税なし |
| 法人役員等・勤続5年超 | 1/2課税あり | 変更なし |
| 一般従業員 | 1/2課税あり | 変更なし |
- 所得税: 平成25年分から適用
- 個人住民税: 平成25年1月1日以後に支払われる退職金から適用
その後の拡大
一般従業員への適用拡大（300万円超の部分に限定）は令和4年分から → R4改正
所得税の最高税率の引上げ
改正内容（H25年度改正で決定、H27年分から施行）
所得再分配機能の回復の観点から、所得税の税率構造に新たな最高税率区分を追加。
| 課税所得 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 4,000万円超 | 40% | 45% |
- 既存の税率構造（5%, 10%, 20%, 23%, 33%, 40%）はそのまま維持
- 4,000万円超の部分にのみ新たに45%を追加
- 平成27年分の所得税から適用