法定調書合計表
正式名称: 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表。6種類の法定調書の支払金額・源泉徴収税額等を集計した総括表で、法定調書とともに所轄税務署に提出する。
出典:
構成
合計表は6種類の法定調書に対応する以下のブロックで構成される。
| ブロック | 対応する法定調書 |
|---|---|
| 俸給、給与、賞与等 | 給与所得の源泉徴収票 |
| 退職手当等 | 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 |
| 報酬、料金、契約金及び賞金 | 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 |
| 不動産の使用料等 | 不動産の使用料等の支払調書 |
| 不動産等の譲受けの対価 | 不動産等の譲受けの対価の支払調書 |
| 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料 | 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 |
給与等ブロックの記載要領
Ⓐ 俸給、給与、賞与等の総額
源泉徴収票の税務署提出の有無にかかわらず、全受給者(中途退職者含む)について記載する。
| 欄 | 記載内容 | 注意事項 |
|---|---|---|
| 人員 | 給与等の支払を受けた実人員 | 丙欄適用の日雇労務者を含まない。納付書の人員累計ではない |
| 左のうち、源泉徴収税額のない者 | 源泉徴収税額が0円の者の数 | 記載漏れが多い項目 |
| 支払金額 | 給与等の支払金額の合計 | 中途就職者の前職分は含めない |
| 源泉徴収税額 | 源泉徴収税額の合計 | 差引超過額が徴収税額を上回る場合は「0」。中途就職者の前職分は含めない |
Ⓑ 源泉徴収票を提出するもの
提出範囲に該当する受給者のみの集計。Ⓐと異なり、中途就職者の前職分も含める。
管理欄
| 欄 | 記載内容 |
|---|---|
| 調書の提出区分 | 1: 新規、2: 追加、3: 訂正、4: 無効 |
| 提出媒体 | 14: 電子、15: FD、16: MO、17: CD、18: DVD、30: 書面、99: その他 |
| 本店等一括提出 | 支店分を本店がまとめて提出する場合に「有」 |