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令和6年施行 ​

令和6年分（2024年）の所得税から適用された税制改正の概要。 定額減税が主要な施策であり、令和6年分限りの一時的措置。

定額減税 ​

令和6年分は基礎控除自体の変更はないが、定額減税 の適用判定において本人の合計所得金額 1,805万円以下 という閾値が存在した。基礎控除の判定閾値とは異なる独立した要件。

→ 定額減税の全体像は 定額減税（令和6年限定） 参照

住宅ローン控除の子育て世帯等への上乗せ ​

改正の趣旨 ​

住宅価格の急激な上昇を踏まえ、子育て世帯および若者夫婦世帯の借入限度額を上乗せ。

子育て世帯等の定義 ​

  • 18歳以下の扶養親族を有する者
  • 自身または配偶者のいずれかが39歳以下の者

借入限度額の上乗せ（新築・買取再販住宅、R6年入居） ​

住宅区分通常子育て世帯等
認定住宅4,500万円5,000万円
ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円
省エネ基準適合住宅3,000万円4,000万円

→ 住宅ローン控除制度全体は R4改正、現行制度は 住宅借入金等特別控除 参照

ストックオプション税制の利便性向上 ​

改正内容 ​

税制適格ストックオプションの年間権利行使価額の上限を引上げ。

対象改正前改正後
設立5年未満のスタートアップ1,200万円2,400万円
5年以上20年未満の非上場/上場5年未満1,200万円3,600万円

年末調整に直接影響する改正ではない（確定申告で処理）。

出典 ​