税制改正の流れ

毎年の税制改正がどのような手順で行われるかを整理する。

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年間スケジュール

税制改正は毎年度の予算編成と並行して進む。租税法律主義（憲法第84条）のもと、すべての税制変更は国会での立法を要する。

時期	ステップ	主体
4〜8月	税制改正要望の提出	各府省庁・業界団体
9〜11月	審議・検討	政府税制調査会・与党税制調査会
12月中旬	与党税制改正大綱の決定	与党税制調査会
12月下旬	税制改正の大綱の閣議決定	内閣
1〜2月	改正法案の作成・閣議決定・国会提出	財務省（国税）・総務省（地方税）
2〜3月	衆議院審議・可決	衆議院
3月下旬	参議院審議・可決（法案成立）	参議院
成立後数日	公布	天皇
4月1日	施行（原則）	—
6〜7月	財務省「税制改正の解説」公表	財務省
6月〜年末	通達改正	国税庁

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各ステップの詳細

1. 税制改正要望の提出（4〜8月）

各府省庁が所管分野の税制改正要望を取りまとめ、8月末までに財務省・総務省に提出する。業界団体からの要望も並行して寄せられる。

財務省は9月頃にすべての要望を定型フォーマットで公開する。

2. 審議・検討（9〜11月）

2つの税制調査会が並行して検討を行う。

政府税制調査会:

• 内閣総理大臣の諮問機関
• 学識経験者で構成
• 中長期的視点から税制のあるべき姿を審議（数年単位のテーマ）
• 例: 相続税と贈与税の一体化、所得税の抜本改革

与党税制調査会:

• 与党の政務調査会に属する機関
• 各省庁要望・政府税調の審議結果・経済対策を踏まえて具体的な改正項目を決定
• 実質的に毎年度の税制改正内容を決定する中心的機関

3. 与党税制改正大綱の決定（12月中旬）

与党税制調査会が翌年度の改正内容を税制改正大綱として決定・公表する（例年12月10〜20日頃）。

大綱は法的拘束力を持たないが、翌年の立法内容を事実上確定させるものとして、実務上は最も注目される文書。

本システムへの影響: 大綱の公表時点で翌年度の制度変更がほぼ確定するため、システム改修の検討はこの段階から開始できる。ただし国会審議で修正される可能性は残る（後述のR7基礎控除の事例を参照）。

4. 閣議決定（12月下旬）

内閣が大綱の内容を税制改正の大綱として閣議決定する。与党大綱と閣議決定版は通常同一内容。

5. 改正法案の作成・国会提出（1〜2月）

閣議決定を受け、財務省が国税の改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案）、総務省が地方税の改正法案を作成する。法案は閣議決定を経て通常国会（1月召集）に提出される。

6. 国会審議（2〜3月）

法案は衆議院・参議院の順で審議される。

1. 衆議院の委員会（財務金融委員会等）で質疑・採決
2. 衆議院本会議で可決
3. 参議院に送付
4. 参議院の委員会で質疑・採決
5. 参議院本会議で可決 → 法案成立

予算関連法案として、年度末（3月31日）までの成立が目指される。

7. 公布・施行

成立した法律は天皇の公布を経て、法律に定められた日から施行される。

• 原則的な施行日: 4月1日
• 所得税の適用: 多くの改正は「令和○年分以後の所得税について適用」と規定され、その年の1月1日に遡及して適用される（暦年課税のため）
• 経過措置: 大規模な改正では段階的な施行や経過措置が設けられることがある

8. 解説・通達の整備（6月〜）

法案成立後、実務に必要な解釈指針が順次整備される。

• 財務省「税制改正の解説」（6〜7月）: 改正趣旨と逐条解説。大綱だけではわからない立法意図を確認できる
• 国税庁の通達改正（6月〜年末）: 所得税基本通達等の改正。具体的な取り扱いの指針
• 各省庁の解説資料: 国土交通省（住宅ローン控除）等が図表を活用したわかりやすい資料を公開

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具体例

令和7年度（2025年度）税制改正

日付	ステップ
2024年12月20日	与党税制改正大綱の決定
2024年12月27日	閣議決定
2025年2月4日	改正法案の閣議決定・国会提出
2025年3月4日	衆議院通過
2025年3月31日	参議院可決・法案成立
2025年4月1日	施行

令和8年度（2026年度）税制改正

日付	ステップ
2025年12月19日	与党税制改正大綱の決定
2025年12月26日	閣議決定
2026年2月（予定）	改正法案の国会提出
2026年3月（予定）	法案成立見込み
2026年4月1日（予定）	施行見込み

大綱と成立法の乖離：令和7年度の基礎控除

令和7年度税制改正では、大綱の内容と最終的に成立した法律の間に大きな乖離が生じた。大綱が国会審議で実質的に修正された近年の顕著な事例。

大綱（2024年12月20日）の内容:

• 基礎控除を10万円引上げ（48万円→58万円）
• 給与所得控除の最低保障額を10万円引上げ（55万円→65万円）
• 課税最低限: 123万円（= 58万円 + 65万円）
• 加算額（上乗せ特例）は含まれていない

経緯:

日付	出来事
2024年11月	自民・公明・国民民主の3党協議開始
2024年12月11日	3党幹事長合意:「103万円の壁は国民民主党の主張する178万円を目指して引き上げる」
2024年12月17日	年内6回の協議を実施するも最終合意に至らず
2024年12月20日	与党が大綱を決定（基礎控除+10万円のみ、課税最低限123万円）
2025年2月4日	政府原案を国会提出（大綱の内容をそのまま法案化）
2025年2月18日	3党協議を再開
2025年2月28日	与党が「基礎控除の特例の創設について」を決定、衆議院に修正案を提出
2025年3月4日	衆議院で政府原案+与党修正案が可決
2025年3月31日	参議院で可決・成立

結果として、衆議院修正で基礎控除の加算額（最大+37万円）が追加され、課税最低限は大綱の123万円から160万円に引き上げられた。

改正と適用のタイミングのずれ

「令和○年度税制改正」で成立した法律が「令和○年分」の所得税に適用されるとは限らない。改正の成立から実際の適用までにずれが生じることがある。

具体例:

改正	内容	適用開始	ずれ
H30年度改正（2018年成立）	基礎控除の引上げ（38万円→48万円）	令和2年分（2020年）	2年
R7年度改正（2025年成立）	基礎控除の引上げ（48万円→58万円+加算額）	令和7年分（2025年）	同年

適用年分は改正条文ごとに個別に規定されるため、同じ年度改正に含まれる項目でも適用開始が異なることがある