令和6年 定額減税

令和6年度税制改正で導入された1年限りの所得税特別控除。 「定額」の名に反して極めて複雑な制度となり、各方面から批判を受けた。

令和7年以降の年始調整には直接適用されないが、以下の理由から歴史的背景として理解が必要:

1. 既存の申告書様式・源泉徴収票への影響: 兼用様式（基配特所+年末調整に係る申告書）の創設など、令和7年以降の様式にも痕跡が残る可能性がある
2. 控除外額→調整給付の連携: 源泉徴収票に記載された「控除外額」が市区町村の給付金算定に使われるという、年末調整と自治体給付の初めての連携事例
3. 設計上の反面教師: 既存フォームの枠組みに一時的制度を無理に組み込んだ結果、複雑さが爆発した典型例

出典: 令和６年分所得税の定額減税Q&A（概要・源泉所得税関係）令和6年12月改訂版（国税庁）

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制度の概要

定額減税額の計算

定額減税額 = 本人 30,000円 + 同一生計配偶者等の人数 × 30,000円

• 同一生計配偶者等 = 同一生計配偶者 + 扶養親族（いずれも 居住者に限る）
• 定額減税額が所得税額を超える場合、控除は所得税額が限度
• 控除しきれなかった金額 = 控除外額（源泉徴収票に記載 → 調整給付へ）

適用対象者

• 令和6年分所得税の納税者である 居住者
• 令和6年分の 合計所得金額 ≤ 1,805万円
• 非居住者は対象外

対象となる所得税

• 令和6年分所得税のみ（令和7年以降は適用なし）
• 復興特別所得税は定額減税の「対象外」だが、月次減税では所得税+復興税の合計額から控除する
• 年調減税では、年調所得税額（復興税加算前）から控除し、控除後に×102.1%で復興税を加算

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2フェーズ方式

定額減税は「月次減税」と「年調減税」の2段階で実施された。

月次減税（6月以降の源泉徴収で控除）

項目	内容
対象者	基準日在職者（R6.6.1時点で甲欄適用の居住者）
開始時期	R6.6.1以後最初に支払う給与等（賞与含む）
控除方法	控除前税額から月次減税額を控除。控除しきれない分は以後の給与等から順次控除
人数の確定時期	最初の月次減税事務を行うときまでに提出された申告書に基づく（以後の異動は反映しない）
所得制限	適用しない（合計所得金額1,805万円超が確実でも月次減税を実施）
選択権	なし（従業員が月次減税を拒否することはできない）

年調減税（年末調整で精算）

項目	内容
対象者	年末調整の対象者（R6.6.1以後に行う年末調整）、かつ合計所得金額 ≤ 1,805万円
控除方法	年調所得税額から年調減税額を控除 → 控除後 × 102.1% = 年調年税額
人数の確定時期	12/31時点の現況（月次減税とは異なり、年中の異動を反映）
控除外額の扱い	源泉徴収票に記載。令和7年以降の給与等からは控除 しない

月次減税と年調減税の主な差異

観点	月次減税	年調減税
判定時点	R6.6.1（基準日）	R6.12.31
所得制限	適用しない	1,805万円超で不適用
配偶者の人数算入	源泉控除対象配偶者のうち所得≤48万円の居住者	控除対象配偶者（配偶者控除等申告書に記載）
扶養親族	控除対象扶養親族 + 16歳未満（いずれも居住者）	同左（12/31現況）
異動への対応	反映しない	反映する
非居住者の扱い	カウントしない	カウントしない

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基準日在職者

月次減税の対象者を指す用語。

要件:

1. 令和6年6月1日現在、給与の支払者のもとで勤務している
2. 源泉徴収税額表の 甲欄 が適用される
3. 居住者 である

該当しない者:

• 乙欄・丙欄適用者
• R6.6.2以後に就職した者（→ 年調減税で対応）
• 非居住者

境界ケース:

• R6.6.1に退職した者 → 同日まで勤務しているため該当する
• R6.5月から休職中（給与未支給）→ 従業員の身分があれば該当する

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複雑さの源泉

1. 配偶者に関するギャップ

既存の申告書体系と定額減税の対象者定義にズレがあり、追加の申告書が必要になった。

源泉控除対象配偶者（扶養控除等申告書に記載）:
  → 納税者の合計所得金額 ≤ 900万円 かつ 配偶者の合計所得金額 ≤ 95万円

同一生計配偶者（定額減税のカウント対象）:
  → 配偶者の合計所得金額 ≤ 48万円（納税者の合計所得金額の制限なし）

→ ギャップ1: 配偶者の合計所得金額が 48万円超〜95万円以下
  扶養控除等申告書に記載されているが、定額減税のカウント対象外
  → 所得見積額の確認が必要

→ ギャップ2: 納税者の所得が 900万円超
  同一生計配偶者が扶養控除等申告書に記載されない
  → 「源泉徴収に係る申告書」の追加提出が必要（月次減税時）
  → 配偶者控除等申告書 or「年末調整に係る申告書」が必要（年調減税時）

2. 16歳未満の扶養親族

• 通常の所得税計算では16歳未満は扶養控除の対象外
• しかし定額減税ではカウント対象（住民税に関する事項欄に記載）
• 記載を省略していた従業員が多く、再提出 or「源泉徴収に係る申告書」が必要に

3. 所得制限の非適用（月次減税）

• 合計所得金額1,805万円超が明らかでも、月次減税は一律適用
• 従業員からの「月次減税不要」の申出も認められない
• 年末調整 or 確定申告で精算される → 一時的な「減税の見かけ」が発生

4. 2フェーズでの判定時点の違い

• 月次減税: R6.6.1時点の配偶者・扶養親族の状況で確定（以後変更不可）
• 年調減税: R6.12.31時点の現況で再判定
• 年中に出生・死亡・出国・入国があると、月次減税額と年調減税額に差額が生じる

5. 一時的な申告書の創設

定額減税のために以下の臨時様式が創設された:

様式	用途	使用時期
源泉徴収に係る定額減税のための申告書	月次減税額の計算に含める同一生計配偶者・16歳未満扶養親族の申告	月次減税前
年末調整に係る定額減税のための申告書	年調減税額の計算に含める同一生計配偶者の申告（所得1,000万円超の場合）	年末調整時
基配特所+年末調整に係る申告書 兼用様式	基礎控除申告書+配偶者控除等申告書+所得金額調整控除申告書+年末調整に係る申告書	年末調整時

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源泉徴収票への記載

年末調整を了した場合、源泉徴収票の（摘要）欄に以下を記載:

源泉徴収時所得税減税控除済額 ×××円、控除外額 ×××円

• 控除外額がない場合は「控除外額 0円」と記載
• 合計所得金額1,000万円超の居住者の同一生計配偶者分を含めた場合は「非控除対象配偶者減税有」を追加

控除外額と調整給付

• 控除外額 = 定額減税額のうち所得税額から控除しきれなかった金額
• この控除外額は令和7年に市区町村が実施する 不足額給付（調整給付）の算定に使用される
• 年末調整→源泉徴収票→自治体という情報連携の新しいパターン

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用語の整理

定額減税の用語	通常の年末調整用語との関係
定額減税額	所得控除ではなく所得税額からの直接控除（税額控除の一種）
控除前税額	源泉徴収すべき所得税+復興税の合計額
月次減税額	6月以後の源泉徴収で控除する定額減税額
年調減税額	年末調整で控除する定額減税額
年調所得税額	住宅借入金等特別控除後・復興税加算前の所得税額
年調年税額	年調所得税額から年調減税額を控除し、×102.1%した最終税額
基準日在職者	R6.6.1時点で甲欄適用の居住者。定額減税固有の概念
控除外額	控除しきれなかった定額減税額。調整給付の算定基礎
同一生計配偶者等	同一生計配偶者+扶養親族（いずれも居住者）。定額減税の人数カウント用