過去の税制改正
このディレクトリの目的
各ドメインドキュメントは 現行年度（R7/令和7年分）の仕様 に集中させる。 過去の税制改正の経緯（なぜ今の制度がこうなったか、改正前後の比較等）はこのディレクトリに分離する。
運用ルール
フォルダ命名
{和暦小文字}-{西暦}/ 形式。施行年（適用開始の年分） を使う。
例: r2-2020/ ← 令和2年分から施行された改正
h30-2018/ ← 平成30年分から施行された改正注意: 改正の決定年（税制改正大綱の年度）と施行年は一致しないことがある。 例えば「令和X年度税制改正」で決定された内容が「令和X+2年分から施行」されるケースもある。 フォルダ名は必ず 施行年 にする。
ファイル構成
各フォルダには reform.md を置き、その年分に施行された税制改正を 横断的に 記載する。 税制改正は複数の控除・制度に同時に影響するため、控除ごとではなく改正単位でまとめる。
特に詳細な記録が必要な制度（例: 定額減税のような一時的措置で設計上の教訓を含むもの）は、 同じフォルダに個別ファイルを追加し、reform.md からリンクする。
ライフサイクル
upcoming/r8-2026/reform.md ← 未施行の予定（大綱段階・未立法）
↓ 施行
history/r8-2026/reform.md ← 改正記録として確定（差分・経緯）
+ 本体ドキュメントに現行仕様を反映施行と同時に history/ エントリを作成し、本体ドキュメントも現行仕様に更新する。 history/ には 何が変わったか（差分・改正前後の比較） を記録し、本体ドキュメントには 現行の仕様 を記載する。 両者を相互にクロスリファレンスで結ぶ。
一次ソース
改正記録の根拠となる財務省パンフレット（PDF）は 税制改正パンフレット一覧 に保管。
改正一覧
| 施行年分 | フォルダ | 主な内容 | 決定した改正年度 |
|---|---|---|---|
| H23 (2011) | h23-2011/ | 年少扶養控除の廃止、特定扶養控除(16〜18歳)の上乗せ廃止（63万円→38万円） | H22年度改正 |
| H24 (2012) | h24-2012/ | 生命保険料控除の改組（介護医療保険料控除新設、新旧制度分離、合計上限12万円） | H22年度改正 |
| H25 (2013) | h25-2013/ | 給与所得控除の上限設定（245万円）、特定支出控除見直し、退職所得課税見直し（役員5年以下）、所得税最高税率45%（※H27分施行） | H24・H25年度改正 |
| H28 (2016) | h28-2016/ | 給与所得控除上限引下げ（第2段階: 230万円）、国外居住親族の書類添付義務化 | H26・H27年度改正 |
| H29 (2017) | h29-2017/ | 給与所得控除上限引下げ（第3段階: 220万円）、マイナンバー記載見直し | H26・H28年度改正 |
| H30 (2018) | h30-2018/ | 配偶者控除の大改革（概念の3分化、本人の合計所得金額の制限導入） | H29年度改正 |
| R2 (2020) | r2-2020/ | 基礎控除引上げ（38万円→48万円）、ひとり親控除新設、寡婦控除改組、給与所得控除引下げ（上限195万円）、勤労学生控除閾値変更、申告書様式簡略化、年末調整手続の電子化（電子的控除証明書） | H30年度改正 |
| R4 (2022) | r4-2022/ | 住宅ローン控除抜本見直し（0.7%、4区分）、退職所得課税適正化（一般5年以下300万円超）、押印義務廃止、退職手当等を有する配偶者・扶養親族の申告欄追加（R5.1〜、地方税法起因） | R3・R4年度改正 |
| R5 (2023) | r5-2023/ | 国外居住親族の扶養控除厳格化（30〜69歳に留学/障害者/38万円送金要件） | R2年度改正 |
| R6 (2024) | r6-2024/ | 定額減税（R6限りの一時的措置）→ 詳細、住宅ローン控除子育て世帯上乗せ | R6年度改正 |
| R7 (2025) | r7-2025/ | 基礎控除加算額新設（最大95万円）、給与所得控除最低保障65万円、共通閾値58万円（123万円の壁）、特定親族特別控除新設、住宅ローン控除調書方式新設、簡易な扶養控除等申告書、源泉徴収票様式改正 | R7年度改正 |
年末調整に直接影響しなかった改正（参考）
以下は各年度の税制改正パンフレットに記載されていたが、年末調整の計算ロジックには直接影響しない改正。 確定申告・投資・住民税等の領域に属する。PDFは 税制改正パンフレット一覧 に保管。
| 改正年度 | 施行年 | 主な内容 | 年末調整への影響 |
|---|---|---|---|
| H22年度 | H22 (2010) | 寄附金控除の適用下限額引下げ（5千円→2千円） | なし（確定申告） |
| H22年度 | H24 (2012) | 少額上場株式等の非課税措置（NISA前身）の創設 | なし（非課税口座） |
| H23年度 | H23 (2011) | 年金所得者の申告不要制度創設、寄附金税額控除（認定NPO法人） | なし（確定申告） |
| H23年度 | H26 (2014) | 日本版ISA（NISA）創設（年100万円） | なし（非課税口座） |
| H25年度 | H26.4 (2014) | 住宅ローン控除拡充（一般400万円/認定500万円） | あり（住宅ローン控除テーブル変更） |
| H27年度 | H27.4 (2015) | ふるさと納税ワンストップ特例創設、特例控除上限2倍（1割→2割） | 間接的（住民税） |
| H27年度 | H27.7 (2015) | 出国税（国外転出時譲渡所得課税）創設 | なし（確定申告） |
| H27年度 | H28 (2016) | NISA年間投資上限120万円に引上げ、ジュニアNISA創設 | なし（非課税口座） |
| H28年度 | H29 (2017) | セルフメディケーション税制創設 | なし（確定申告） |
| H28年度 | H28.4 (2016) | 三世代同居リフォーム住宅ローン控除特例 | あり（住宅ローン控除パターン追加） |
| H29年度 | H30 (2018) | つみたてNISA創設 | なし（非課税口座） |
| H31年度 | R1.10 (2019) | 住宅ローン控除13年延長（消費税10%対応） | あり（控除期間延長、11〜13年目の計算ロジック） |
| R2年度 | 順次 | iDeCo加入可能年齢引上げ（65歳未満）、iDeCoプラス対象拡大 | 間接的（小規模企業共済等掛金控除対象者増） |
| R3年度 | R3 (2021) | 子育て助成等の非課税措置 | なし（非課税所得） |
| R3年度 | R4.1 (2022) | 電子帳簿等保存制度の抜本見直し | なし（記帳・保存） |
| R5年度 | R6 (2024) | NISA抜本拡充・恒久化（年360万円、総枠1800万円） | なし（非課税口座） |
| R5年度 | R7 (2025) | 高所得者追加負担（合計所得金額3.3億超 x 22.5%） | なし（確定申告） |
| R6年度 | R6 (2024) | ストックオプション税制の権利行使価額上限引上げ | なし（確定申告） |
今後追加予定
以下の改正は、対応するドメインドキュメントの整理に合わせて追加する。
| 施行年分 | 主な内容 | 関連ドキュメント |
|---|---|---|
| H19 (2007) | 地震保険料控除創設、旧長期損害保険の経過措置開始 | earthquake-insurance-deduction.md |