退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
退職手当等の支払者が交付・提出する法定調書。給与所得の源泉徴収票とは別様式。「退職所得の源泉徴収票」（税務署提出用）と「退職所得の特別徴収票」（市区町村提出用）は同一様式で作成する。
出典:
提出範囲
法人（人格のない社団等を含む）の役員（取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人、相談役、顧問等）に対して支払う退職手当等が対象。役員以外は本人交付のみで税務署・市区町村への提出は不要。
死亡退職の場合は、相続税法の「退職手当金等受給者別支払調書」を提出するため、この源泉徴収票の提出は不要。
交付・提出義務
| 源泉徴収票（税務署） | 特別徴収票（市区町村） | |
|---|---|---|
| 提出範囲 | 法人の役員に対する退職手当等 | 同左 |
| 提出先 | 退職手当等の支払事務を取り扱う事務所等の所轄税務署 | 受給者の1月1日現在の住所地の市区町村 |
| 提出期限 | 退職後1か月以内（年中退職分を翌年2月2日までにまとめて提出も可） | 退職後1か月以内 |
| 提出部数 | 1部 | 1部 |
| 受給者への交付 | 提出範囲にかかわらず、退職後1か月以内に全受給者に交付 | 特別徴収税額が課されない受給者は請求がなければ交付不要 |
フィールド構造
| 欄番号 | 欄名 | 記載内容 |
|---|---|---|
| ① | 支払を受ける者 | 個人番号（受給者交付用は不記載）、住所（作成日現在）、1月1日の住所、氏名、役職名 |
| ② | 区分 | 上段: 他の退職手当等なし。中段: 他の退職手当等あり。下段: 退職所得の受給に関する申告書の提出なし（20.42%適用） |
| ③ | 支払金額 | 支払の確定した退職手当等の金額。未払額は内書き |
| ④ | 源泉徴収税額 | 所得税+復興特別所得税の合計額 |
| ⑤ | 特別徴収税額 | 住民税額（市町村民税+道府県民税） |
| ⑥ | 退職所得控除額 | 源泉徴収税額の計算で控除した金額 |
| ⑦ | 勤続年数 | 計算の基礎となった勤続年数（1年未満切上げ） |
| ⑧ | (摘要) | 勤続年数の計算の基礎、短期退職手当等・特定役員退職手当等の内訳、他の退職手当等の情報、障害退職の表示等 |
| ⑨ | 支払者 | 住所/所在地、氏名/名称、電話番号、マイナンバー又は法人番号（受給者交付用は不記載） |
摘要欄の記載事項
| # | 記載内容 |
|---|---|
| (1) | 勤続年数の計算の基礎 |
| (2) | 短期退職手当等・特定役員退職手当等がある場合: その金額、勤続年数、計算の基礎 |
| (3) | 他の退職手当等がある場合: 他の支払者の氏名/名称、支払金額、勤続年数、源泉徴収税額、特別徴収税額 |
| (4) | 前の退職手当等に係る勤続期間を今回の計算の基礎に含めた場合: その旨、含めた期間、退職所得控除額の計算上控除した金額の計算の基礎 |
| (5) | 前の退職手当等の勤続期間と重複がある場合: 重複期間、その期間の退職手当等の収入金額、控除額の計算の基礎 |
| (6) | 障害者となったため退職し100万円加算控除を受けた場合: 「障」の表示 |
退職手当等の区分
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 一般退職手当等 | 短期・特定役員以外の退職手当等 |
| 短期退職手当等 | 役員等以外として勤務した期間による勤続年数が5年以下の者の退職手当等（特定役員退職手当等を除く） |
| 特定役員退職手当等 | 役員等としての勤続年数が5年以下の者の退職手当等 |
2以上の区分が支給され、勤続期間に重複がある場合は、重複勤続年数・全重複勤続年数も記載する。
退職所得の受給に関する申告書
受給者がこの申告書を提出しない場合、退職手当等の支払金額に対して一律 20.42% の税率で源泉徴収する。申告書を提出した場合は、退職所得控除額を差し引いた上で税額を計算する。
電子交付
書面による交付のほか、電磁的方法による提供（電子交付）が可能。
→ 退職所得の計算方法の詳細は 退職所得 参照