退職所得

• 定義: 退職により一時に受ける給与等から生じる所得。
• 計算: (収入金額 − 退職所得控除額) × 1/2
• 課税: 申告分離課税。

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退職所得控除額

勤続年数	控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

※ 勤続年数の端数は1年に切り上げ ※ 障害者退職の場合は+100万円

例外的な計算（1/2課税の制限）

退職所得の1/2課税は段階的に制限が拡大されてきた:

区分	1/2計算	施行
一般退職手当等	適用	—
特定役員退職手当等	不適用	H25改正〜
短期退職手当等	300万円超の部分は不適用	R4改正〜

特定役員退職手当等: 役員等勤続年数が 5年以下 の者が、その役員等勤続年数に対応して受ける退職手当等。役員等とは法人の取締役・執行役・会計参与・監査役・理事・監事・清算人およびこれらに準ずる者、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員をいう。

短期退職手当等: 役員等 以外 の者としての勤続年数が 5年以下 の者が、その短期勤続年数に対応して受ける退職手当等で、特定役員退職手当等に該当しないもの。

一般退職手当等: 上記いずれにも該当しない退職手当等。

注意点:

• 役員等勤続年数は支給金額の計算基礎ではなく、実際の勤務期間 で判定する（例: 実際3年の役員期間を200%の6年として支給額を算出しても、勤続年数は3年→特定役員に該当）
• 取締役4年→監査役2年のように役員の種類が変わっても通算される（合計6年→特定役員に該当 しない）

複数区分が混在する場合の計算

同一年中に一般退職手当等と特定役員退職手当等の両方が支給される場合（例: 使用人から役員に昇格した者が退職）、退職所得控除額を按分して計算する。

勤続期間に重複がない場合:

特定役員退職所得控除額 = 退職所得控除額の計算式に特定役員等勤続年数を当てはめた額
一般退職所得控除額     = 退職所得控除額 − 特定役員退職所得控除額

退職所得の金額 = (特定役員退職手当等 − 特定役員退職所得控除額)
             + (一般退職手当等 − 一般退職所得控除額) × 1/2

勤続期間に重複がある場合（使用人兼務役員期間がある等）:

重複勤続年数 = 特定役員等勤続期間と一般勤続期間が重なる年数

特定役員退職所得控除額 = 40万円 ×（特定役員等勤続年数 − 重複勤続年数）
                     + 20万円 × 重複勤続年数
一般退職所得控除額     = 退職所得控除額 − 特定役員退職所得控除額

退職所得の金額 = (特定役員退職手当等 − 特定役員退職所得控除額)
             + (一般退職手当等 − 一般退職所得控除額) × 1/2

※ 短期退職手当等が混在する場合の計算方法は 国税庁 短期退職手当等Q&A を参照。

出典: 国税庁 特定役員退職手当等Q&A

源泉徴収税額の速算表

課税退職所得金額に対して以下の税率を適用し、復興特別所得税（102.1%）を乗じて税額を算出する。

課税退職所得金額（A）	所得税率（B）	控除額（C）	税額
195万円以下	5%	—	(A × 5%) × 102.1%
195万円超〜330万円以下	10%	9万7,500円	(A × 10% − C) × 102.1%
330万円超〜695万円以下	20%	42万7,500円	(A × 20% − C) × 102.1%
695万円超〜900万円以下	23%	63万6,000円	(A × 23% − C) × 102.1%
900万円超〜1,800万円以下	33%	153万6,000円	(A × 33% − C) × 102.1%
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	279万6,000円	(A × 40% − C) × 102.1%
4,000万円超	45%	479万6,000円	(A × 45% − C) × 102.1%

• ※ 税率は所得税の一般的な累進税率と同じだが、退職所得は分離課税のため支払時にこの速算表で完結する。
• ※ 課税退職所得金額の1,000円未満の端数は切り捨て。税額の1円未満の端数は切り捨て。

出典: 国税庁 源泉徴収税額表（令和7年分）

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退職所得の源泉徴収の仕組み

退職金の支払時に、退職所得の税額は支払者側で計算・源泉徴収される。

退職金の支払者（前職等）
  ├── 「退職所得の受給に関する申告書」を受領
  ├── 退職所得控除額を計算（勤続年数等から）
  ├── 退職所得金額を計算
  ├── 所得税・住民税を源泉徴収
  └── 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を発行 ← ★ここが重要

→ 退職所得の源泉徴収票は確かに存在する。 退職金の支払者が、退職所得の金額・控除額・税額を計算して発行する。

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源泉徴収される退職所得と源泉徴収されない退職所得

退職所得には2種類がある:

区分	源泉徴収	住民税での扱い
源泉徴収される退職所得	支払者が所得税・住民税を源泉徴収	分離課税 → 合計所得金額に含めない
源泉徴収されない退職所得	源泉徴収なし	合計所得金額に含める（総合課税的な扱い）

→ 住民税で「合計所得金額に退職所得を含めない」のは、源泉徴収された（＝分離課税された）退職所得のみ。

源泉徴収されない退職所得のケース

• 非居住者（海外在住者）が退職した場合など（詳細は要調査）
• 国内居住者が大半のため、通常は源泉徴収される退職所得に該当する
• 国税庁の年調ソフトでも、退職所得が源泉徴収される/されないのフラグが画面上に存在する

→ 退職所得の合計所得金額への算入は所得税と住民税で扱いが異なる。詳細は 所得税と住民税 参照。