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雑所得

定義: 他の9種類のいずれにも該当しない所得。 課税: 総合課税。

雑所得は以下の3区分に分かれる:

区分計算式
公的年金等収入金額 − 公的年金等控除額(速算表)老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金
業務総収入金額 − 必要経費副業収入、原稿料、講演料
その他総収入金額 − 必要経費暗号資産の売却益、個人年金保険

年末調整では 公的年金等 の計算が必要になる場面がある。本人が年金を受給しながら給与所得者として働いている場合や、配偶者・扶養親族が年金受給者である場合など。


公的年金等控除額の速算表

控除額は 3つの変数 で決まる:

  1. 受給者の年齢(65歳未満 / 65歳以上)
  2. 公的年金等の収入金額
  3. 公的年金等以外の合計所得金額(1,000万円以下 / 1,000万円超〜2,000万円以下 / 2,000万円超)

65歳未満

年金収入所得1,000万円以下所得1,000万円超〜2,000万円以下所得2,000万円超
130万円未満60万円50万円40万円
130万円〜410万円未満収入×75% − 27.5万円収入×75% − 17.5万円収入×75% − 7.5万円
410万円〜770万円未満収入×85% − 68.5万円収入×85% − 58.5万円収入×85% − 48.5万円
770万円〜1,000万円未満収入×95% − 145.5万円収入×95% − 135.5万円収入×95% − 125.5万円
1,000万円以上195.5万円185.5万円175.5万円

65歳以上

年金収入所得1,000万円以下所得1,000万円超〜2,000万円以下所得2,000万円超
330万円未満110万円100万円90万円
330万円〜410万円未満収入×75% − 27.5万円収入×75% − 17.5万円収入×75% − 7.5万円
410万円〜770万円未満収入×85% − 68.5万円収入×85% − 58.5万円収入×85% − 48.5万円
770万円〜1,000万円未満収入×95% − 145.5万円収入×95% − 135.5万円収入×95% − 125.5万円
1,000万円以上195.5万円185.5万円175.5万円

※ 65歳未満と65歳以上の違いは最低保障額(130万円未満→60万円 vs 330万円未満→110万円)のみ。 それ以上の区間は同じ計算式。