手続・制度・帳票
年末調整の手続・制度、外部機関、法定帳票の用語を定義する。申告様式の公式英語名・フィールド名の日英対応は → 申告様式 を参照。
外部機関
| ID | 用語 | 英語表記 | 定義 |
|---|---|---|---|
| GL-024 | 国税庁 | NTA (National Tax Agency) | 日本の国税に関する事務を所管する行政機関。年末調整の様式・手引き・XMLスキーマ等の公式資料を発行する。ドキュメント内では「国税庁」と表記し、英語略称 NTA は使用しない。 |
手続・制度
| ID | 用語 | 英語表記 | 定義 |
|---|---|---|---|
| GL-087 | 年末調整 | Year-End Adjustment | 給与支払者が1年間の給与に対する源泉徴収税額の過不足を年末に精算する手続き。→ 年税額計算 |
| GL-088 | 給与支払者 | Salary Payer | 給与の支払者（会社・雇用主）。年末調整の実施主体。 |
| GL-089 | 主たる給与 | Primary Salary | 扶養控除等申告書を提出した先から受ける給与。年末調整の対象。 |
| GL-090 | 従たる給与 | Secondary Salary | 主たる給与以外の給与支払者から受ける給与。原則として年末調整の対象外。 |
| GL-091 | 源泉徴収 | Withholding | 給与支払者が給与から所得税を天引きして納付する仕組み。 |
| GL-092 | 源泉徴収票 | Withholding Record | 年末調整の結果を記載した法定調書。税務署提出用と受給者交付用がある。→ 源泉徴収票 |
| GL-147 | 源泉徴収簿 | Withholding Ledger | 毎月の源泉徴収税額の記録と年末調整の計算過程を従業員ごとに記録する法定帳簿。源泉徴収票の作成元データ。法定調書とは異なり税務署への提出義務はない。→ 源泉徴収簿 |
| GL-105 | 甲欄 | Column A | 扶養控除等申告書を提出した給与支払者からの給与に適用される源泉徴収税額表の欄。甲欄適用者のみが年末調整の対象となる。→ 年末調整の対象 |
| GL-106 | 乙欄 | Column B | 扶養控除等申告書を提出していない給与支払者からの給与に適用される源泉徴収税額表の欄。年末調整の対象外。→ 年末調整の対象 |
| GL-107 | 丙欄 | Column C | 日額表のみに存在する源泉徴収税額表の欄。日雇賃金等に適用される。→ 年末調整の対象 |
| GL-169 | 月額表 | Monthly Withholding Tax Table | 月ごとに支払われる給与に対する源泉徴収税額を求めるための税額表。社会保険料等控除後の給与額と扶養親族等の数に応じて税額が定まる。甲欄・乙欄の2種類がある。→ 源泉徴収税額表 |
| GL-170 | 日額表 | Daily Withholding Tax Table | 日ごとに支払われる給与に対する源泉徴収税額を求めるための税額表。甲欄・乙欄・丙欄の3種類がある。日雇賃金には丙欄を適用する。→ 源泉徴収税額表 |
| GL-108 | 異動申告 | Change Declaration | 年の途中で扶養親族の増減・婚姻・離婚・障害認定等の異動が生じた際に、扶養控除等申告書の異動欄に記載して届け出る手続き。→ 申告様式 |
| GL-109 | 簡易な扶養控除等申告書 | Simplified Application for Exemption for Dependents | 前年の申告内容に変更がない場合に、全項目を再記入する代わりに「変更なし」の確認のみで提出できる簡易様式。→ 申告様式 |
| GL-110 | 見積額 | Estimated Amount | 申告書提出時点での所得金額や保険料額の見込みの金額。年末時点の確定額と異なる場合、再年調（GL-014）の要因となる。 |
| GL-111 | 確定額 | Confirmed Amount | 年末時点で確定した所得金額や保険料額の実額。見積額（GL-110）との差異が再年調の判定基準。 |
| GL-112 | 中途就職 | Mid-Year Employment | 年の途中で就職（採用）すること。前職の源泉徴収票を合算して年末調整を行う。→ 年末調整の対象 |
| GL-113 | 中途退職 | Mid-Year Termination | 年の途中で退職すること。原則として年末調整の対象外だが、死亡退職・心身障害による退職・12月給与受領後の退職等は例外的に年末調整を行う。→ 年末調整の対象 |
| GL-142 | 確定拠出年金 | Defined Contribution Pension | 掛金を個人ごとの口座で運用し、運用結果に基づいて給付額が決まる年金制度。企業型年金（企業型DC）と個人型年金（iDeCo）の2種類がある。掛金は小規模企業共済等掛金控除（GL-080）の対象。 |
| GL-143 | 青色申告者 | Blue Return Taxpayer | 税務署長の承認を受けて青色申告書を提出する事業者。青色事業専従者として給与の支払を受ける親族は扶養親族から除外される。 |
| GL-144 | 白色申告者 | White Return Taxpayer | 青色申告者以外の事業者。白色事業専従者に該当する親族は扶養親族から除外される。 |
| GL-145 | 法人番号 | Corporate Number | 法人に付与される13桁の識別番号。マイナンバー（GL-018）が個人に付与されるのに対し、法人番号は法人・団体に付与される。給与支払者の識別に使用。 |
| GL-165 | 確定申告 | Final Tax Return | 納税者が自ら1年間の所得金額と税額を計算し、税務署に申告・納付する手続き。年末調整で処理しきれない所得控除（雑損控除・医療費控除・寄附金控除）や住宅借入金等特別控除の初年度適用等は確定申告が必要。→ 確定申告との境界 |
| GL-166 | 賞与 | Bonus | 給与所得に含まれる臨時的な給付（ボーナス・期末手当等）。源泉徴収は月額表ではなく専用の算出率の表を用いる。年末調整では年間の給与総額に含めて精算する。→ 賞与の源泉徴収 |
| GL-167 | 控除証明書 | Deduction Certificate | 保険会社等が発行する、保険料の支払額を証明する書類。保険料控除申告書に添付して提出する。電子的控除証明書（GL-146）による提出も可能。→ 控除証明書 |
| GL-168 | 納期の特例 | Special Exception for Tax Payment | 常時10人未満の事業所に認められる源泉所得税の半年一括納付制度。1月〜6月分を7月10日まで、7月〜12月分を翌年1月20日までに納付。→ 納期の特例 |
| GL-146 | 電磁的方法による提供 | Electronic Provision | 保険料控除申告書等に記載すべき事項を電子データにより給与の支払者に提供する方式。証明書類も電子データでの提出が可能。 |
定額減税（令和6年限定）
令和6年度限定の制度だが、源泉徴収票の様式・控除外額→調整給付の連携など、年末調整の歴史的文脈として理解が必要な用語。 → 制度の詳細は 令和6年 定額減税 参照
| ID | 用語 | 英語表記 | 定義 |
|---|---|---|---|
| GL-148 | 定額減税 | Fixed-Amount Tax Reduction | 令和6年分の所得税に限り適用された1人あたり3万円の特別控除。同一生計配偶者・扶養親族（居住者に限る）1人につき3万円を加算。合計所得金額1,805万円超は対象外。 |
| GL-149 | 月次減税 | Monthly Tax Reduction | 定額減税の第1フェーズ。令和6年6月以降の給与等の源泉徴収税額から定額減税額を順次控除する手続き。控除しきれない分は以後の給与等から順次控除。 |
| GL-150 | 年調減税 | Year-End Adjustment Tax Reduction | 定額減税の第2フェーズ。年末調整において、年調所得税額（復興税加算前）から定額減税額を一括控除し、月次減税との過不足を精算する手続き。 |
| GL-151 | 基準日在職者 | Employee as of Reference Date | 令和6年6月1日時点で給与の支払者のもとに在職し、甲欄が適用される居住者。月次減税（GL-149）の対象者を特定する基準。 |
| GL-152 | 控除外額 | Unabsorbed Reduction Amount | 定額減税額のうち年調年税額から控除しきれなかった金額。源泉徴収票の摘要欄に記載され、市区町村の調整給付（GL-153）の算定基礎となる。 |
| GL-153 | 調整給付 | Adjustment Benefit | 定額減税額のうち控除外額（GL-152）が生じた場合に、市区町村から支給される給付金。年末調整の枠組みを超えて自治体給付と連携する初めての事例。 |
法定帳票
| ID | 用語 | 英語表記 | 定義 |
|---|---|---|---|
| GL-125 | 法定調書 | Statutory Report | 所得税法・相続税法等の規定により税務署への提出が義務付けられる書類の総称。源泉徴収票（GL-092）は法定調書の一つ。 |
| GL-126 | 給与支払報告書 | Salary Payment Report | 給与支払者が従業員の住所地の市区町村に提出する住民税用の報告書。源泉徴収票と同一様式で、事業所（GL-021）単位で提出する。eLTAX（GL-127）による電子提出が可能。 |
| GL-127 | eLTAX | eLTAX | 地方税ポータルシステム。給与支払報告書等の地方税関連帳票を電子的に提出するためのシステム。 |
| GL-171 | 法定調書合計表 | Summary of Statutory Reports | 法定調書（GL-125）の種類ごとの件数・金額を集計した報告書。給与所得の源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票・支払調書等を合計し、翌年1月31日までに税務署に提出する。 |
| GL-172 | 支払調書 | Payment Statement | 給与以外の報酬・料金・不動産の使用料等について、支払者が税務署に提出する法定調書（GL-125）。法定調書合計表（GL-171）の内訳として提出する。 |
住民税
| ID | 用語 | 英語表記 | 定義 |
|---|---|---|---|
| GL-173 | 住民税 | Resident Tax | 個人の所得に対して市区町村・都道府県が課す地方税の通称。所得割と均等割で構成される。年末調整の結果（給与支払報告書）に基づき翌年度に課税される。→ 住民税 |
| GL-174 | 特別徴収 | Special Collection | 給与支払者が従業員の住民税を毎月の給与から天引きして市区町村に納付する仕組み。社会保険料の給与天引きとは別の制度。→ 特別徴収 |
| GL-175 | 普通徴収 | Ordinary Collection | 市区町村が納税者本人に納税通知書を送付し、本人が直接納付する方式。特別徴収（GL-174）の対義語。退職者・個人事業主等が対象。→ 特別徴収 |