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親族・身分

民法上の親族関係、税法上の扶養親族・配偶者・障害者の区分、本人の身分、居住者・非居住者に関する用語を定義する。


民法・親族関係

ID用語英語表記定義
GL-025親族Relative6親等内の血族 + 配偶者 + 3親等内の姻族(民法725条)。税法上のすべての家族関連概念の最上位概念。→ 民法の基礎概念
GL-026血族Blood Relative血縁関係にある者。養子縁組による法定血族を含む。直系血族(親・子・祖父母・孫等)と傍系血族(兄弟姉妹・伯叔父母等)に分かれる。6親等内が親族の範囲。
GL-027姻族Relative by Affinity配偶者の血族、および血族の配偶者。3親等内が親族の範囲。
GL-028配偶者(民法)Spouse婚姻関係にある者。血族でも姻族でもない、親族の独立カテゴリ。事実婚は含まない(法律婚のみ)。税法上、扶養親族には含まれず、配偶者控除は扶養控除とは別制度。
GL-029生計を一にするLiving in the Same Household日常の生活の資を共にすること。同居は必須ではなく、別居でも送金等があれば該当する。逆に同居でも互いに独立した生活を営んでいれば該当しない。ほぼすべての人的控除の共通要件。→ 民法の基礎概念
GL-030親等Degree of Kinship親族間の関係の遠近を表す数値。血族は1〜6、姻族は1〜3。→ 民法の基礎概念
GL-031直系Lineal親子関係の連鎖で直接つながる関係。直系血族(父母・祖父母・子・孫等)と直系姻族(配偶者の父母等)がある。
GL-032傍系Collateral共通の祖先を経由してつながる関係。傍系血族(兄弟姉妹・伯叔父母・従兄弟姉妹等)と傍系姻族(配偶者の兄弟姉妹等)がある。
GL-033尊属Ascendant本人より上の世代の者。父母・祖父母・伯叔父母等。同居老親等の判定で「直系尊属」が要件となる。
GL-034卑属Descendant本人より下の世代の者。子・孫・甥姪等。

扶養親族・特定親族

ID用語英語表記定義
GL-035扶養親族Dependent Relative配偶者以外の親族(+里子・養護老人)で、生計を一にし、合計所得金額が共通閾値以下、専従者でない者。16歳未満を含む。→ 扶養親族カテゴリ
GL-036控除対象扶養親族Dependent Relative Qualified for Deduction扶養親族のうち12月31日時点で16歳以上の者。扶養控除の適用対象。
GL-037特定扶養親族Specified Dependent Relative控除対象扶養親族のうち19歳以上23歳未満の者。控除額63万円。
GL-038老人扶養親族Elderly Dependent Relative控除対象扶養親族のうち70歳以上の者。
GL-039同居老親等Elderly Parent Living Together or the Like老人扶養親族のうち直系尊属で本人または配偶者と同居している者。控除額58万円。
GL-040特定親族Specified Relative19歳以上23歳未満、所得58万円超〜123万円以下、生計を一にする者。扶養親族ではなく独立カテゴリ。→ 扶養親族カテゴリ
GL-041源泉控除対象親族Relative Qualified for Withholding Deduction19歳以上23歳未満、所得58万円超〜100万円以下。月次源泉徴収の扶養人数カウント用。特定親族の部分集合。
GL-09416歳未満の扶養親族Dependent Relative Under 1612月31日時点で16歳未満の扶養親族。年少扶養親族とも呼ばれる。H23年度以降、所得税の扶養控除は適用されないが、住民税の非課税判定に必要なため申告書への記載が求められる。

特定親族関連の用語体系: 19〜22歳の親族について、所得水準により適用されるカテゴリが異なる。これらは排他的な関係にあり、同一人が複数のカテゴリに同時に該当することはない。

所得水準カテゴリ控除GL
合計所得金額 ≤ 共通閾値(58万円)特定扶養親族(GL-037)扶養控除 63万円GL-070
合計所得金額 58万円超〜123万円以下特定親族(GL-040)特定親族特別控除(段階的逓減)GL-071
合計所得金額 123万円超いずれにも非該当控除なし
  • 特定扶養親族(GL-037)と特定親族(GL-040)は名称が類似するが別概念。前者は扶養親族の部分集合、後者は扶養親族ではない独立カテゴリ
  • 源泉控除対象親族(GL-041)は特定親族の部分集合(所得上限が100万円と狭い)で、月次源泉徴収用の概念
  • 詳細は → 扶養親族カテゴリ | GL-095 | 事業専従者 | Business Full-Time Employee | 青色申告者・白色申告者の営む事業に専ら従事する親族。青色事業専従者として給与の支払を受ける者、または白色事業専従者に該当する者は、扶養親族・控除対象配偶者から除外される。 | | GL-128 | 里子 | Foster Child | 児童福祉法の規定により養育を委託された子。配偶者以外の親族ではないが、扶養親族(GL-035)に含まれる。 | | GL-129 | 養護老人 | Entrusted Elderly Person | 老人福祉法の規定により養護を委託された老人。里子(GL-128)と同様、親族ではないが扶養親族(GL-035)に含まれる。 |

本人の身分

ID用語英語表記定義
GL-042寡婦Widow女性限定。夫と離婚後未婚で扶養親族がいる者、または夫と死別後未婚の者。所得500万円以下、事実婚相手なし、ひとり親除外。→ 寡婦控除
GL-043ひとり親Single Parent性別不問。未婚または配偶者の生死不明で、生計を一にする子がいる者。所得500万円以下、事実婚相手なし。
GL-044勤労学生Working Student学生・生徒・訓練生で勤労所得があり、所得85万円以下かつ勤労所得以外10万円以下の者。
GL-130事実上婚姻関係と同様の事情にある者De Facto Spouse住民票に「未届の夫」「未届の妻」等の記載がある者。該当者がいる場合、寡婦(GL-042)・ひとり親(GL-043)に該当しない。

配偶者の税法上の区分

ID用語英語表記定義
GL-081同一生計配偶者Spouse Living in the Same Household生計を一にする配偶者で合計所得金額が共通閾値以下(R7: 58万円)の者。青色/白色事業専従者を除く。障害者控除の対象判定に使用。→ 配偶者カテゴリ
GL-082控除対象配偶者Spouse Qualified for Deduction同一生計配偶者のうち本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合の配偶者。配偶者控除の適用対象。→ 配偶者カテゴリ
GL-083源泉控除対象配偶者Spouse Qualified for Withholding Deduction生計を一にする配偶者で、本人の合計所得金額≤900万円かつ配偶者の合計所得金額≤95万円の者。月次源泉徴収の扶養人数カウント用。→ 配偶者カテゴリ
GL-176老人控除対象配偶者Elderly Spouse Qualified for Deduction控除対象配偶者(GL-082)のうち、12月31日時点で70歳以上の者。配偶者控除額が48万円に増額される(一般の控除対象配偶者は38万円)。→ 配偶者控除

障害者区分

ID用語英語表記定義
GL-084障害者Disabled Person身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の交付者等。→ 障害者控除
GL-085特別障害者Special Disabled Person精神上の障害で事理弁識不能、重度知的障害、精神障害1級、身体障害1級/2級等に該当する障害者。→ 障害者控除
GL-086同居特別障害者Special Disabled Person Living Together特別障害者のうち、本人・配偶者・本人と生計を一にする親族のいずれかと常に同居している者。→ 障害者控除

居住者・非居住者

ID用語英語表記定義
GL-093非居住者Non-Resident日本に住所を有せず、引き続き1年以上居所も有しない個人。非居住者の親族は扶養控除に追加要件がある。→ 非居住者親族
GL-114居住者Resident日本に住所を有する、または引き続き1年以上居所を有する個人。非居住者(GL-093)の対義語。→ 非居住者親族
GL-115住所Domicile個人の生活の本拠となる場所(民法22条)。客観的な生活実態により判定する。→ 非居住者親族
GL-116居所Residence住所ではないが現実に居住している場所。1年以上の継続で居住者と判定される場合がある。→ 非居住者親族
GL-117親族関係書類Family Relationship Documentation非居住者親族の扶養控除適用に必要な確認書類の一つ。戸籍の附票の写し、または外国政府発行の証明書等で親族関係を証明する。→ 非居住者親族
GL-118送金関係書類Remittance Documentation非居住者親族の扶養控除適用に必要な確認書類の一つ。金融機関の送金記録やクレジットカード利用明細等で生活費・教育費の送金事実を証明する。→ 非居住者親族
GL-11938万円送金書類380,000 Yen Remittance Documentation30歳以上70歳未満の非居住者親族(留学生・障害者を除く)について、年間38万円以上の送金を証明する書類。各人ごとに送金額を区分して証明する必要がある。注意: 38万円は送金額の基準であり、扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の共通閾値(R7: 58万円)とは別の基準。共通閾値が引き上げられても送金額基準は38万円のまま変わっていない(R5施行時に設定された金額)。→ 非居住者親族
GL-120邦貨換算Yen Conversion外貨建ての送金額を日本円に換算する処理。日別TTM・実際支払額・年末一括換算の3方式が認められ、年度内で一貫した方式を使用する。→ 非居住者親族
GL-121TTMTelegraphic Transfer Middle Rate金融機関が公表する対顧客電信売買相場の仲値。外貨建て送金額の邦貨換算に使用する基準レート。→ 非居住者親族