住宅借入金等特別控除の書類

2年目以降の年末調整で住宅借入金等特別控除を受けるために必要な書類。初年度は確定申告が必要。

→ 控除の詳細は 住宅借入金等特別控除 参照

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提出する書類と原本/写しの区別

書類	発行元	形態
控除申告書兼控除証明書（1枚の用紙）	税務署が交付、従業員が記入	原本 を提出
年末残高等証明書	金融機関	原本 を提出（証明書方式の場合のみ）

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控除申告書兼控除証明書

税務署から交付される 1枚の用紙 に、申告書と控除証明書が一体化されている。

┌─────────────────────────────────┐
│【上部】申告書                         │
│  従業員が年末残高・控除額等を記入        │
│                                     │
├─────────────────────────────────┤
│【下部】控除証明書                      │
│  税務署が記載済み（居住開始年月日・       │
│  取得対価・借入金の当初金額 等）          │
└─────────────────────────────────┘

• 初年度の確定申告後、残りの控除年数分がまとめて交付される
• 書面: 入居2年目に一括送付（10月下旬頃〜11月下旬頃）
• 電子: e-Tax メッセージボックスへ毎年格納（10月頃〜11月中旬頃）

従業員は該当年分の用紙の上部（申告書部分）に必要事項を記入し、原本を支払者（会社）に提出 する。

居住開始年による様式の違い

居住開始年により様式名称が異なるが、上部が申告書・下部が控除証明書という構成は共通。

居住開始年	様式名称（上部: 申告書）	様式名称（下部: 控除証明書）
〜H31/R1	給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書	年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書
R2〜R5	同上（改訂版）	同上
R6〜	給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書	年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書

→ 様式世代ごとの記載内容の違いは 住宅借入金等特別控除 参照

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年末残高等証明書（金融機関発行）

金融機関から交付される住宅ローンの年末残高を証明する書類。控除申告書兼控除証明書とは 別の書類 であり、金融機関が発行する。

• 証明書方式（従来）: 金融機関から従業員に直接交付 → 年末調整時に 原本の添付が必要
• 調書方式（対応金融機関のみ）: 金融機関が税務署に「年末残高等調書」を提出し、控除証明書に年末残高情報が記載済み → 添付不要