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UC-951: 月次請求を生成する ​

項目内容
領域サブスクリプション
アクターシステム（時間トリガー）
レベルサブ機能
事前条件請求対象月が締まっていること（月初に前月分を生成）
成功時の保証対象契約すべてに請求レコードが生成されている
トリガー月次バッチ（毎月1日）

主成功シナリオ ​

  1. システムが「有効」状態の課金対象契約を取得する（代行経由テナントの利用規約のみの契約は対象外）
  2. システムが契約ごとに以下を算出する:
    • 前月末時点のアクティブ従業員数
    • プランに基づく基本料金
    • 従業員数に基づく従量料金（ボリュームディスカウント適用）
    • 代行事業者プランの場合、顧問先企業数に基づく料金
    • 契約中のオプション料金
  3. システムが請求レコードを生成する（請求明細を含む。代行事業者プランでは顧問先ごとの従業員数・金額の内訳を明細行として生成する）
  4. システムが外部決済サービスに請求を連携する
  5. システムが請求完了を記録する

拡張（代替フロー） ​

  • 2a. 月途中で契約が開始された場合（本契約移行月）:

    1. 契約開始月の利用分から請求対象とする（日割り計算は行わず、月額全額を請求する）
    2. 例: 2月20日に本契約化 → 3月1日のバッチで2月分（2月1日〜28日）を月額全額で請求する

  • 2b. 解約予定の契約の場合:

    1. 解約月の請求は通常どおり生成する

  • 4a. 外部決済サービスへの連携が失敗した場合:

    1. システムがリトライする
    2. 一定回数失敗した場合、運用担当者に通知する

業務ルール ​

  • 請求サイクル: 当月利用分を翌月請求（月初バッチ）
  • 課金単位: 前月末時点のアクティブ従業員数。退職済み・休職中の従業員は対象外
  • 代行事業者プランの請求構成:
    • 基本料金 + 顧問先企業数 × 単価 + 従業員数（全顧問先合算）× 単価 + オプション料金
    • 顧問先（自社）は顧問先数・従業員数のいずれの課金対象にも含まない
  • 独立管理プランの請求構成:
    • 基本料金 + 従業員数 × 単価 + オプション料金
  • ボリュームディスカウント: ティア内の全従業員に同一単価を適用する（累進方式ではない）。ティアを跨ぐと全員に新ティアの単価が適用される（例: 代行事業者プランで500→600名に増えた場合、全600名に150円/人が適用される）。→ 課金モデル
  • モデル切替月の請求: 月末締め・翌月適用（→ UC-921 / UC-922）のため、切替月までは旧モデルの契約者に請求し、翌月から新モデルの契約者に請求する。例: 3月末で代行→独立管理に切替 → 3月分は代行事業者に請求、4月分から企業に直接請求
  • 停止中の契約には請求を生成しない
  • トライアル中の契約には請求を生成しない
  • 整合性: 1契約分の請求生成が失敗しても、他の契約の処理を中断しない。失敗分はリトライし、運用担当者に通知する

関連要件 ​