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プロダクトビジョン

"TASHIKA" = 確か(たしか)-- 確定した事実に基づく年始調整

TASHIKA(タシカ)は、企業・従業員・代行事業者のための年始調整SaaSプラットフォームです。 「確か」な事実に基づいて処理するという核心的価値を名称に込めており、12月の「見込み」ではなく1月の「確定した事実」に重点を置く新しい考え方を象徴しています。

従来の12月時点での「見込み」に基づく年末調整ではなく、1月の「確定した事実」に基づくプロセスへと転換します。 ※法的には、1月31日までに実施する「年末調整(再年調含む)」の枠組みを活用し、プロセスのみを1月に移行させるモデルです。これにより、再計算の手間を排除します。


提供する価値

NOTE

本プラットフォームは、2021年6月に「社会的システム・デジタル化研究会」(通称:Born Digital研究会)が平井卓也デジタル改革担当大臣に提出した**「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」**に基づいています。

背景と課題

日本の年末調整業務は、紙での処理を前提に構築された複雑な社会的システムです。従来のデジタル化の多くは「紙のプロセスをそのまま電子化する」アプローチに留まり、根本的な業務負担の軽減には至っていませんでした。

5つの基本原則

本プラットフォームは、デジタルシステムを前提とした社会的システムの再構築を目指し、以下の5つの原則に基づいて設計されています:

原則説明従来のアプローチ年始調整のアプローチ
1. 発生源でのデジタル化データは生成された時点で電子化紙 → 後から入力マイナポータルXML・電子控除証明書を直接取込
2. 原始データのリアルタイム収集給与支払額や扶養状況を随時収集年末に一括申告給与計算・人事システムからの継続的なデータ連携
3. 一貫したデジタルデータEnd-to-Endでデータ形式を統一紙↔電子の変換が多発XML/JSONによる一貫したデータフロー
4. 処理主体の見直し処理を最適な担い手に再配置企業の人事担当者に集中システムが申告書を自動生成し、従業員は確認するだけ
5. 確定した事実ベースの処理見込みではなく確定データで処理12月時点の「見込み」で計算1月の「確定した事実」で計算

ビジョン:年末調整から「年始調整」へ

本プラットフォームの革新的な価値は、**第5原則「確定した事実ベースでの処理」**を徹底することにあります。

  • 従来: 12月時点で「見込み年収」「扶養予定」を申告 → 確定後に差異があれば再年調・確定申告
  • 年始調整: 1月に「確定した年間給与」「確定した扶養状況」「確定した控除証明書」で一発処理 → 再計算不要

これにより、以下の価値を実現します:

  1. 計算精度の向上: 見込みではなく事実に基づく正確な税額計算
  2. 再年調の排除: 「12月にやったことを1月にやり直す」手間を完全に解消
  3. 繁忙期の平準化: 12月末の業務集中を1月に分散し、企業・代行事業者の負担を軽減
  4. 従業員体験の向上: 申告書を一から記入するのではなく、自動生成された確定データを確認するだけのシンプルなUX