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データライフサイクル

本ドキュメントは、TASHIKAプラットフォームにおけるデータの状態遷移、年度間繰り越しルール、および保持期間ポリシーを定義する。

エンティティ定義・概念ER図は 概念データモデル 参照


申告データの状態遷移

年度開始 / 繰り越し最終確認・同意差し戻し再編集承認 / 自動承認年度確定DraftSubmittedReturnedApprovedFinalized
年度開始 / 繰り越し最終確認・同意差し戻し再編集承認 / 自動承認年度確定DraftSubmittedReturnedApprovedFinalized
状態編集可否スナップショット帳票生成
Draft従業員・管理者ともに編集可画面遷移ごとに自動保存不可
Submitted編集不可(差し戻しでDraftに戻る)凍結不可
Returned→ Draftと同等再開不可
Approved管理者のみ訂正可(監査ログ必須)訂正ごとに記録プレビュー可
Finalized一切不可完全凍結確定版を保存済み

契約の状態遷移

UC-901 / UC-911UC-903(代行のみ)UC-913(独立管理・即時)UC-902 / UC-912 / UC-932(解約・期限切れ → 即時全削除)UC-904(承認)UC-904(却下)UC-905 / UC-914UC-907 / UC-916UC-906 / UC-915UC-907 / UC-916(自発的解約)UC-933(90日経過・自動)UC-907 / UC-916(撤回・有効から解約した場合)UC-907 / UC-916(撤回・停止から解約した場合)UC-934(月末到来)UC-931(保持期間満了 → 全削除)トライアル審査中有効停止解約予定解約済み
UC-901 / UC-911UC-903(代行のみ)UC-913(独立管理・即時)UC-902 / UC-912 / UC-932(解約・期限切れ → 即時全削除)UC-904(承認)UC-904(却下)UC-905 / UC-914UC-907 / UC-916UC-906 / UC-915UC-907 / UC-916(自発的解約)UC-933(90日経過・自動)UC-907 / UC-916(撤回・有効から解約した場合)UC-907 / UC-916(撤回・停止から解約した場合)UC-934(月末到来)UC-931(保持期間満了 → 全削除)トライアル審査中有効停止解約予定解約済み
状態ログイン課金データ
トライアル可(機能制限あり)なし解約時は即時全削除
審査中トライアルと同等なしトライアル期限を猶予
有効あり通常運用
停止読み取り専用なし保持(削除しない)
解約予定可(当月末まで)解約月は通常請求通常運用
解約済み読み取り専用なし保持期間中(30日間、延長で最大60日間)はエクスポート可

→ ユースケース詳細は サブスクリプション 参照


請求の状態遷移

UC-951 / UC-956(請求生成)UC-952(入金通知)UC-952(決済失敗通知)UC-955(誤請求訂正)UC-952(リトライ成功)UC-955(誤請求訂正)UC-955(返金を伴う取消)未払い支払い済み支払い失敗取消済み
UC-951 / UC-956(請求生成)UC-952(入金通知)UC-952(決済失敗通知)UC-955(誤請求訂正)UC-952(リトライ成功)UC-955(誤請求訂正)UC-955(返金を伴う取消)未払い支払い済み支払い失敗取消済み
状態説明
未払い請求が生成され、決済処理待ちまたは決済未完了の状態
支払い済み外部決済サービスからの入金確認済み
支払い失敗決済が失敗した状態。外部決済サービス側でのリトライまたは支払い方法の更新を待つ
取消済み誤請求等により取消された状態。取消請求(マイナス請求)と紐づく

→ ユースケース詳細は サブスクリプション — 請求管理 参照


契約データの保持ポリシー

状態・イベント保持期間データ処理関連UC
トライアル解約・期限切れなし(即時削除)全データを即時削除。復元不可UC-902 / UC-912 / UC-932
本契約解約(解約済み遷移後)30日間(延長で最大60日間)読み取り専用アクセスとエクスポートを提供。満了後に全削除UC-934 / UC-943 / UC-931
停止後の自動解約停止から90日間で自動解約 → 上記と同じ30日間保持停止中はデータ保持・ログイン不可。自動解約後に保持期間開始UC-933

年度間データ繰り越しルール

データ種別繰り越し方式備考
従業員マスタそのまま継続(ライフタイムデータ)退職者は非アクティブ化
家族構成員そのまま継続(ライフタイムデータ)控除判定は年度ごとに再計算
保険料控除データ前年データをコピーし「要確認」フラグ付与契約変更があれば従業員が更新
住宅ローン控除前年データをコピーし残高のみ要更新控除期間終了時は自動除外
給与データ繰り越さない(当年のインポートが必須)
企業設定ウィザードで前年設定をコピー提案年度固有の期限等は要更新

保持期間ポリシー

エンティティ保持期間根拠
監査ログ(DM-901)7年税法上の帳簿保存義務
通知(DM-902)二層: 配信メタデータ7年 / 通知本文90日監査目的とプライバシー保護の両立
非同期ジョブ(DM-903)1年運用トラブルシュートの実用期間
通知テンプレート(DM-904)長期マスタデータとして永続管理

個人情報の消去

  • 個人情報保護法に基づき、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人データを保持してはならない
  • 税法上の保存義務期間が満了した時点で、保持の法的根拠が消滅する
  • 保存義務期間の満了後、個人データは消去する