課金モデル
TASHIKAは利用モデルに応じた2つの料金プランを提供する。いずれも月額サブスクリプション方式で、アクティブ従業員数に基づく従量課金を組み合わせる。
料金体系
代行事業者プラン
税理士（税理士法人）が複数の顧問先企業の年始調整を代行するケース。
| 項目 | 単価 |
|---|---|
| 基本料金 | 30,000円/月 |
| 顧問先企業 | 3,000円/社/月 |
| 従業員 | 200円/人/月 |
- 課金対象の従業員: 全顧問先のアクティブ従業員を合算
- 請求先: 代行事業者に一括請求（顧問先企業への個別請求は行わない）
- 請求明細: 顧問先企業ごとの従業員数・金額の内訳を代行管理者が確認できること
試算例
顧問先20社、合計従業員600名の場合:
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 基本料金 | — | 30,000円 |
| 顧問先企業 | 20社 × 3,000円 | 60,000円 |
| 従業員 | 600名 × 200円 | 120,000円 |
| 月額合計 | 210,000円 | |
| 従業員あたり単価 | 350円/人 |
独立管理プラン
企業が自社で年始調整を完結させるケース。
| 項目 | 単価 |
|---|---|
| 基本料金 | 15,000円/月 |
| 従業員 | 400円/人/月 |
試算例
従業員100名の場合:
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 基本料金 | — | 15,000円 |
| 従業員 | 100名 × 400円 | 40,000円 |
| 月額合計 | 55,000円 | |
| 従業員あたり単価 | 550円/人 |
ボリュームディスカウント
従業員数が一定規模を超える場合、従量単価を逓減させる。
代行事業者プラン
| 従業員数（合算） | 単価 |
|---|---|
| 〜500名 | 200円/人 |
| 501〜2,000名 | 150円/人 |
| 2,001名〜 | 100円/人 |
独立管理プラン
| 従業員数 | 単価 |
|---|---|
| 〜100名 | 400円/人 |
| 101〜500名 | 300円/人 |
| 501名〜 | 200円/人 |
※ ティア内の全従業員に同一単価を適用する（累進方式ではない）。
共通ルール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 請求サイクル | 月次（当月利用分を翌月請求） |
| 課金単位 | 月末時点のアクティブ従業員数 |
| 契約形態の変更 | 月末締め・翌月適用。月途中の按分は行わない |
| 無料トライアル | 30日間。利用制限あり（→ UC-901 / UC-911） |
| 最低契約期間 | なし（月単位で解約可能） |
プラン間の比較
代行事業者プランは従業員あたり単価が低い代わりに、顧問先企業ごとの固定費が加算される。一般に、顧問先1社あたり平均30名以上の従業員がいる場合に代行事業者プランのほうがコスト効率が良くなる。