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コンプライアンス要件 ​

本ドキュメントは、TASHIKAプラットフォームのコンプライアンスに関する要件を定義します。

NOTE

分類は IPA 非機能要求グレード 大項目 E に準拠しています。

CR-001: 電子帳簿保存法対応 ​

保存期間 ​

  • 申告データおよび証憑（画像/XML）は、法定保存期間である7年間、システム上で保持またはアーカイブから即座に復元可能であること

真実性の確保 ​

  • 「訂正削除履歴」の自動記録。データの変更・削除があった場合、変更前の内容と変更日時を保持すること
  • 訂正削除履歴が残るシステムを採用することで、タイムスタンプの付与に代替

可視性の確保 ​

  • 保存された電子データを画面上で整然・明瞭に表示できること
  • 必要に応じてPDFまたは紙への出力が可能であること

スキャナ保存要件 ​

  • 解像度200dpi以上、カラー画像（RGB各256階調）での保存
  • 入力期間: 受領後最長2ヶ月+7営業日以内にシステムへ登録。期限超過のアップロードにはシステム上で警告を表示
  • 証憑から申告データを追跡可能とすること（相互関連性の確保）

CR-002: 利用規約・同意管理 ​

  • 初回ログイン時に「利用規約」「プライバシーポリシー」への同意を強制すること
  • 同意日時とバージョンを記録すること
  • 規約改定時は再同意を要求し、同意するまでサービス利用を制限すること

CR-003: 監査・統制 ​

  • 「いつ、誰が、どの従業員のデータを見た/変更したか」の完全な操作ログを記録すること
  • 企業管理者が監査ログをCSVダウンロードできること（Pマーク/ISMS審査用）
  • 閲覧操作も記録対象とすること（特にマイナンバー、給与額の閲覧）

CR-004: 事業継続計画 (BCP) ​

RTO/RPO目標 ​

  • RTO（目標復旧時間）: 4時間以内
  • RPO（目標復旧地点）: 1時間以内

データ保全 ​

  • 操作ミスに備え、DBを任意の過去時点（最大35日前まで）の状態に復元できること（Point-in-Time Recovery）
  • 東京リージョンの壊滅的障害に備えた、大阪リージョンへのデータ同期（エンタープライズプラン向けオプション）

計画メンテナンス ​

  • デプロイ中もサービスを停止しない（Zero Downtime Deployment）

CR-005: データの不変性と再現性 ​

確定スナップショット ​

  • 承認完了時点での「従業員申告データ」「利用されたマスタデータ」「計算結果」をセットにし、読み取り専用の静的データとして保存すること
  • 後のシステム改修やマスタ変更が、過去の確定済みデータに一切影響を与えない構造とすること

帳票の現物保存（優先方針） ​

  • 生成された源泉徴収票などの公式帳票は、確定時点で生成されたPDFバイナリ自体を正として保持すること
  • これにより、年度別ロジック分離の必要性を最小化する（→ OP-001）

年度別ロジックの分離（補完方針） ​

  • 帳票バイナリが保存されていない場合に限り、過去年度の再生成は「当時のロジック」と「当時の保存データ」を使用すること
  • 税計算ロジックは年度タグ付きでバージョン管理し、過去のロジックを保持すること

CR-006: データ主権・越境移転 ​

データローカライゼーション ​

  • マイナンバーを含む全データは、日本国内リージョン（東京/大阪） のみに保存すること

越境データ移転禁止 ​

  • マイナンバー法に基づき、特定個人情報の海外転送を禁止
  • 外部SaaS連携時も、データが国外に送信されないことを契約・技術両面で担保

サブプロセッサー管理 ​

  • データ処理を委託する第三者のリストを維持し、顧客に開示すること

CR-007: 企業解約・データポータビリティ ​

データエクスポート権 ​

  • 解約時、顧客は自社データを標準形式（CSV/JSON）でエクスポートできること
  • エクスポート対象：従業員マスタ、申告データ、計算結果、アップロード証憑、監査ログ

データ削除証明書 ​

  • 解約後、法定保存期間（7年）経過分のデータは完全削除し、削除証明書を発行すること
  • 復元不可能であることを保証すること

移行支援期間 ​

  • 解約通知後30日間は、データエクスポートおよび読み取り専用アクセスを提供すること

7年経過後の自動削除 ​

  • 法定保存期間（7年）を超過したデータは自動的に物理削除する
  • 削除30日前に企業管理者に通知し、エクスポートの機会を提供すること
  • 削除処理は監査ログに記録すること

CR-008: 第三者監査・認証対応 ​

SOC 2 Type II 準備 ​

  • 将来的なSOC 2認証取得を見据え、セキュリティ・可用性・機密性のコントロールを設計段階から組み込むこと

ISMS / Pマーク対応 ​

  • 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）およびプライバシーマーク審査に必要なエビデンスを自動生成できること

ペネトレーションテスト ​

  • 年次で第三者によるペネトレーションテストを実施し、結果を顧客（希望者）に開示すること

CR-009: 暗号鍵管理 ​

  • マイナンバー暗号化に使用する鍵は、HSM/KMSで保護すること
  • アプリケーションコードから平文の鍵にアクセスできない構造とすること
  • 暗号化鍵は年次で自動ローテーションすること
  • 緊急時の即時ローテーション手順を整備すること

CR-010: 監査ログ保持 ​

保持期間 ​

  • 監査ログは7年間保持（申告データと同期）
  • 法定保存期間経過後は自動削除

改ざん防止 ​

  • 監査ログは改ざん不可能な形式（Write-Once ストレージ等）で保存すること

ログ検索・分析 ​

  • 大量のログから特定のユーザー・操作を高速検索できること
  • 異常パターン（大量ダウンロード、深夜アクセス等）の自動検知アラート

CR-011: マイナンバー法（番号法）対応 ​

IMPORTANT

マイナンバー（個人番号）は「特定個人情報」として、個人情報保護法よりも厳格な規制が適用されます。

利用範囲の制限 ​

  • マイナンバーの利用は税務目的（年末調整・法定調書作成）に限定すること
  • マイナンバーを利用目的以外で検索キーやIDとして使用しないこと

収集・保管の制限 ​

  • マイナンバーの収集時に利用目的を本人に明示すること
  • 目的達成後（退職後、法定保存期間経過後等）は速やかに廃棄すること
  • 廃棄記録を保持すること

アクセス制御 ​

  • マイナンバーへのアクセスは「税務処理に必要な者」に限定すること
  • アクセスした事実（誰が、いつ、どの従業員の番号を閲覧したか）を必ず記録すること
  • 画面表示時は原則としてマスク表示（下4桁のみ）とし、全桁表示には追加の認証・理由入力を要求すること

安全管理措置 ​

  • 組織的安全管理措置: マイナンバーの取扱責任者・事務取扱担当者の明確化
  • 技術的安全管理措置: アプリケーションレベル暗号化（AES-256）、アクセスログ、不正アクセス防止（→ SR-008）
  • 物理的安全管理措置: データは日本国内リージョンのみに保存（→ CR-006）

委託先管理（Agency モデル） ​

  • 代行事業者（Agency）が企業のマイナンバーを取り扱う場合、委託に基づく取扱いとして整理する
  • 委託元（企業）は委託先（Agency）に対する監督義務を負う旨をシステム上で明示
  • Agency契約時に「特定個人情報の適正な取扱いに関する覚書」への同意を必須とする