所得の計算・入力設計
所得分類に関する設計判断とTASHIKAでの取り扱い方針。
→ ドメイン知識: 所得
所得金額の値オブジェクト設計
合計所得金額・総所得金額・総所得金額等の3概念（→ 所得の合計）は、別の型で表現して混同を型レベルで防ぐ。
TotalAmountOfIncome // 合計所得金額 — 控除適用判定に使用
GrossIncome // 総所得金額 — 課税所得の計算に使用
TotalAmountOfNetIncome // 総所得金額等 — 控除額の計算基礎に使用- これらは 暗黙的に変換してはならない
- 計算過程で明示的に変換する（1/2適用、繰越控除適用、分離課税加算）
- Tax Calculation Core は入力として各種所得の金額を受け取り、 計算過程で3つの金額を全て算出する
年末調整における簡略化
- 年末調整では繰越控除は扱わない（確定申告の領域）
- したがって 合計所得金額 ≒ 総所得金額等 となるケースが多い
- ただし値オブジェクトとしては区別を維持する（将来の拡張性、正確性のため）
公的年金等の雑所得の計算機能
→ ドメイン知識: 雑所得
公的年金等の雑所得は計算式が明確（速算表ベース）なので、計算機能の提供が有効:
- 入力: 年金の収入金額 + 年齢 + 年金以外の所得見積額
- 出力: 公的年金等の雑所得金額
- 年齢は家族構成員の生年月日から自動計算可能（Born Digital）
- 年金以外の所得は他の入力から集計可能
公的年金等は本人だけでなく、配偶者・扶養親族の所得としても登場する （例: 高齢の配偶者が年金を受給しているケース → 配偶者の合計所得金額の計算に必要）
退職所得の入力設計
→ ドメイン知識: 退職所得
対象スコープ
- TASHIKAの対象者は基本的に国内居住者なので、大半は源泉徴収される退職所得に該当
- 国税庁の年調ソフトでも源泉徴収される/されないのフラグが存在するため、この区分はシステム設計として必要
退職所得の源泉徴収票からの入力
- 退職所得の金額は「退職所得の源泉徴収票」に記載されている
- 源泉徴収票がある場合: 記載されている「退職所得金額」をそのまま入力すればよい
- 複雑な計算（勤続年数→控除額→1/2計算）は支払者側で済んでいる
- TASHIKAでは計算不要、入力のみ
- 源泉徴収票がない場合: 計算機能の提供を検討
- ただし勤続年数は年末調整の申告項目ではないため、追加入力が必要
- 特定役員/短期退職の判定も必要で、入力項目が増える
推奨アプローチ
- 基本: 退職所得の源泉徴収票の金額を入力させる（計算済みの結果を使う）
- 補助: 源泉徴収票がない場合のための計算機能（退職金額 + 勤続年数 → 退職所得金額）
- 注意表示: 「所得税の控除判定では退職所得を含めます」の案内
本人の退職所得 vs 配偶者・扶養親族の退職所得
- 本人の退職所得: 本人が退職した場合 → そもそも年末調整の対象者かどうかの判定が先 （中途退職者の年末調整対象条件 → yea-eligibility.md 参照）
- 配偶者・扶養親族の退職所得: 配偶者や扶養親族が退職金を受け取った場合 → 合計所得金額に含めるかどうかが控除判定に影響する → こちらの方が年末調整での入力機会として多い → R4年度地方税法改正により、扶養控除等申告書に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」の記載欄が追加された（R5.1.1施行）。詳細は 令和4年施行 参照